司法書士の求人情報
司法書士の求人情報を多数掲載しています。
司法書士の求人情報
金融政策やオリンピックの開催決定に伴い、不動産の動きが活発になっております。その影響から、不動産登記を中心に仕事が増えて来ており、求人も増加傾向にあります。また、相続税制の改正により、相続案件の増加、相続登記・遺言作成などの仕事も増加しています。SACTでは司法書士の皆様に、良質な求人をご紹介しています。また非公開求人もございますのでお気軽にお問い合わせください。
ピックアップ
司法書士（不動産登記）の求人情報
首都圏や主要都市を中心に不動産市場は活発な状況であり、不動産登記案件数は高め安定で推移しています。 司法書士事務所業界では、不動産登記業務を扱わない事務所はほとんど無く、求人に関しても不動産登記業務をメインとするものが非常に多い状況です。 業界未経験の方がはじめに経験する業務が不動産登記から、、、という事も多く、未経験でも応募可能な求人も多数あります。
不動産登記をメインとする求人においては、大手司法書士事務所ですと分業が進んでいたり、中堅・中小規模の司法書士事務所ですとクライアントが偏っていたりと経験したい業務が出来ない事もあります。 不動産登記業務のどの部分を経験していきたいのか、ご自身でもある程度イメージした上で、求人をお探しした方が良いかもしれません。 しかし、なかなか求人情報にはそのような情報は出ていない事もあります。当社では求人を出している司法書士事務所のメインクライアントや業務内容詳細等も把握しております。 気になる求人について詳しく知りたい等ございましたら、お気軽にご相談下さい。
司法書士（商業登記・企業法務）の求人情報
商業登記の求人情報については、不動産登記をメインにしながら一部商業登記を扱っている司法書士事務所と、数は少ないですが、商業登記のみを扱っている司法書士事務所とに分かれます。 一部商業登記を扱っている司法書士事務所に関しては、求人情報上に全体業務と比較してどの程度の割合があるか記載している所もありますが、記載していない所も多く、商業登記をたくさん経験したい方は注意が必要です。 また、募集要件としては未経験歓迎のものもありますが、商業登記の割合が高い司法書士事務所については、最新の会社法の知識をお持ちの方を好む傾向があり、司法書士試験に合格したての方を求めるケースも一部あります。 全体的な傾向として、商業登記を扱っている司法書士事務所には、グループで会計事務所等、税理士や公認会計士と連携している所が多く見られます。これは会計事務所等が会社（法人）と密接に仕事をしている背景からです。 法人新規設立登記や役員変更登記などは、会計事務所も関与しているケースが多く、司法書士事務所が会計事務所から紹介を受けて仕事をする機会も多いです。
企業法務分野については、元々法律事務所が法務顧問や訴訟対応をメインとする領域であり、法律事務所におけるパラリーガル募集として、司法書士を求める求人がありますが、数は決して多くは無い状況です。
しかし、昨今では司法書士事務所でも法務顧問サービスを展開する所が増加傾向にあり、企業法務に携われる司法書士事務所の求人も出て来ている状況です。
中小企業では元々法務部が存在していない所や、顧問弁護士を頼むにしてもコストが高くて頼めないといった所が多い状況でした。
しかし近年では法務顧問業務を中小企業にとってより身近なものにしようという動きもあり、司法書士事務所がそれら業務の拡大に力を入れ始めています。
法律事務所の法務顧問業務の低価格化も進み、それぞれ差別化等の課題はありますが、今後の動向が注目されます。
当社では司法書士事務所はもちろんの事、会計事務所や法律事務所とのパイプもあり、求人の依頼を頂いております。求人をお探しの方はお気軽にご相談下さい。
司法書士(相続・成年後見・民事信託)の求人情報
ご存知の通り、日本は高齢化社会であり、近年では相続税の改正など影響から、司法書士業務における相続や成年後見、民事信託等の仕事は増加しております。 司法書士事務所の求人情報でも相続登記や成年後見、民事信託といったキーワードで募集を行っている所も増えている状況です。 全体的な傾向として、相続登記に関しては比較的多くの司法書士事務所で取扱いがあり、成年後見に関しては中小規模の司法書士事務所での取扱いが多く見られます。 民事信託に関しては中小規模の司法書士事務所や会計事務所や金融機関と連携をしている司法書士事務所でも取扱いが多く見られる状況です。 最近ではこれら業務に特化した司法書士事務所も出てきておりますが、求人としてはまだ少ない状況です。制度自体がまだ新しく、今後の動向が注目されます。
司法書士(債務整理)の求人情報
少し前までは、司法書士業界でも過払い金バブルという言葉が多く聞こえ、過払い金請求をメインとする司法書士事務所が多く存在し、求人も相場より高い金額で多数出ておりました。 しかし最近ではそのバブルも終わり、業務量としては全体的に縮小傾向にあるようです。ただし、債務整理業務自体が無くなる事は無いと言われており、扱う司法書士事務所が無くなる事は無いでしょう。 簡易訴訟代理権を活用して仕事をしたい司法書士の方にとっては、これら業務はもちろん対象となりますし、最近では小額の債権回収（家賃、携帯代等）を扱う司法書士事務所も出てきております。 債務整理専門の司法書士事務所の求人は今でも一定数ありますし、より幅広く対応が可能な法律事務所にて司法書士を求める求人もございます。
お好きな条件で求人を検索
SACTでは司法書士の皆様に幅広い求人をご紹介しております。ご希望の条件で求人を検索できます。
