◆不動産登記関連業務、商業登記関連業務、相続業務、訴訟関連業務

勤務司法書士として不動産登記、商業登記、相続、裁判業務等の案件の対応をお任せいたします。

種類株式による資金調達、ストップオクション、企業再編、上場支援といった商事法務の案件を担当していただきます。これらの業務において、プランニング・スケジュール策定、株主総会招集手続、各種開示書類・組織再編における契約書・計画書、ストップオクション割当契約書の作成などを行います。

不動産登記（売買、相続、借換等）9割、商業登記（設立、役員変更、増資等）1割

・不動産登記業務の取りまとめ ・法務局や、都税、銀行、郵便局などの外回り業務 ・押印書類、申請書作成 ・戸籍収集、決済の調整など