可能です。国内の特許出願経験を活かし、外国出願も経験出来る求人は多数あります。大手特許事務所でも分業スタイルを辞める所も増加しており、国内・外国を一気通貫で行う所は今後増えていきそうです。外国出願を担当するにあたり、技術にまつわる英語力が必要となります。転職先で身に付ける事も出来ますが、事前に基本的な英語力の向上をしておくと、転職活動で有利に働きますし、転職後も業務のキャッチアップがスムーズに出来ます。

特許事務所では、クライアントから多数の特許明細書作成依頼が届きます。納期を守り、クライアントのイメージ通りに特許明細書を仕上げる事が大切です。企業の知財部でも自社の利益を最大化する為にお仕事をされていたかと思いますが、特許事務所ではより多くのお客様の依頼を担当していく必要がありますので、タスク管理などは非常に重要になります。特許事務所が企業の知財部の弁理士を採用する場合、特許明細書をご自身でどれだけ書いたかを気にする傾向にありますので、その点は職務経歴書に記載する事が必要です。

特許事務所業界は他の業界に比べ、実務経験がより重要視されています。実務経験では、技術分野での職務経験を3年以上有する人の需要が高く、特許明細書作成などの実務経験が必要です。業務が技術及び法律に関わるため大変に専門性が高く、社員教育に時間がかかることが実務経験者を中途採用する大きな理由のひとつです。 また、小規模な特許事務所においては、所長自ら人事を担っているケースが多く、採用活動に費やせる時間が少ないことなどもあり、未経験者の素養や将来性、人物像をじっくりと見極める時間が取れないという理由で、中途採用を行うところもあるようです。

業務拡大路線で成長している特許事務所は通年で採用を行っていますが、全体としては閑散期に採用を強化する傾向にあるようですので、その頃を狙うのは良いかもしれません。 弁理士試験とも時期が重なりますので、求職者が多く動く事になり、募集も活発になる傾向があります。 また、少数精鋭で小規模な特許事務所は退職者が出た場合かクライアントが増加し業務が多忙となった際に募集を行います。これは時期を読むのはなかなか難しいですが 長期的にアンテナを張っておくのも一つの方法です。ただ転職はタイミングとご縁ですので、求人が多い時期だからといって転職が思い通りいくとは限りません。 ご自身が転職したい時期にしっかりと準備して活動をする事をお勧めしております。

国内出願の減少、そして企業内での自社出願強化の影響により、特許事務所において国内出願の依頼をクライアントから受けるには 弁理士として差別化が出来る必要性があります。クライアントから求められている最近の傾向では、技術への理解の深さと明細書の表現力 そしてクライアントの意図をくみ取るヒアリング能力が必要とされているようです。単に明細書を書けるだけでは通用しなくなってきたと言えるでしょう。 外国出願分野においては、上記以外にも高い英語能力も併せて必要となります。

特許は、分野によって明細書が多くかかれるものと、範囲の広さから、特許申請自体の数が少ないものに分かれます。電気や機械、最近では化学材料など、発明が増えていく業界ではそのニーズも増加傾向にあります。 また国内出願においては、各技術分野における最先端企業が日本にあるかどうかによっても出願の傾向が変わります。日本に最先端企業があれば特許出願も増えますので 特許事務所への依頼も多くなり求人も出てくるといったイメージです。

大手や中堅の特許事務所では分業が進んでおり、専門技術分野と違う仕事をする事は難しい傾向です。 ただし、昨今の技術進化においては、一つの技術分野に限らず、分野をまたぐような発明も増えているようですので 部門間の垣根は無くなっている傾向にもあるようです。 また、小規模の特許事務所では、色々な依頼を受けることもあり、技術分野をまたいでの明細書作成をする可能性があります。 過去弊社でも小規模特許事務所へ違う技術分野の方が転職し、ご活躍頂いているケースが多数ございます。

大手特許事務所の求人ではある程度求める役割が分担されている可能性があります。一方で、中堅・中小特許事務所の求人では比較的求める役割が幅広い傾向にありますので、そこは違いになると思います。全体的な傾向としては、大手特許事務所の求人では未経験でも若年層の資格者を好む傾向にあり、中堅・中小特許事務所ではそれに限らず、経験豊富なベテランを求めている所もあります。

確かに特許事務所の求人ではテストを実施する所が多く、内容としては技術理解を問うものや、明細書やクレームの作成等様々です。その他、いわゆる一般的な適性検査を実施する所もあります。面接時に併せてテストを実施する所が多いので、面接所要時間は長めに想定する必要があります。

知財コンサルティング会社から求人も出てくる事がある他、特許事務所においても、明細書作成だけでなく、発明発掘段階から権利化、権利化後のサポートまで幅広く行っている特許事務所も増加傾向にあります。また、知財法務全般を手掛ける法律事務所や法律特許事務所からの求人も出てきています。

昨今では特許明細書の作成だけでなく、訴訟も含め業務の幅を広げていく必要性があると言われており、またクライアントとの打ち合わせ機会も増加傾向にある事から弁理士資格を求める求人の方が数が多い傾向にはあります。しかしながら、特許技術者においても、特許明細書作成の複雑化や質を高める動きが強くなって来ている影響で、より高度な技術が必要とされていますので、そのような求人も増加傾向にあります。

今までの実績や担当技術分野を余す所無く履歴書や職務経歴書に反映していく事が大切です。その他、今後のご自身のビジョンや仕事への意欲を伝える必要性もあります。履歴書や職務経歴書の書き方や面接に入った際のアドバイスを当社では行っておりますので、お気軽にご相談下さい。

特許・知的財産に対する関心が日本でも高まっており、知財コンサルティングを手掛ける会社も増加傾向にあります。今後求人が増える可能性も高いと言えるでしょう。知財コンサルティング会社では、主に企業に対して知財担当者の育成をメインに行っている所が多く見られます。コミュニケーション能力やプレゼンテーション能力を問う求人が多いようです。