会計事務所、税理士法人(中小企業メイン)

中小企業をメインとする会計事務所では、ある程度自己の裁量でクライアントへの対応を任せる傾向にあります。中規模以下の会計事務所ですと、人材を育てる余裕が無い所も多く、即戦力となる方をとりわけ求めます。具体的には会計事務所での経験が3年以上ある方を求める求人が多い状況です。また、自己の裁量もある程度持つ事になる事から、指示待ちの方では無く、自主的に動ける方を求める傾向です。

特化型会計事務所、税理士法人

資産税や連結納税、外資系企業等、特定の税法や企業に特化した会計事務所では、それぞれの税法に関するより専門的な知識・経験を身に付ける事が出来ます。より高度な専門知識が必要になりますので、税理士資格は必須としている所が多く、特定分野における経験が少しでもある方を好む経験があります。(相続税の申告経験がある。上場企業の法人税申告経験がある等) 中小企業メインの会計事務所と違い、一つのクライアントに対して、丁寧に作業を行う必要がありますので、職人気質の税理士の方には向いていると言えますが、サービス業である事には変わりありませんので、コミュニケーション能力は必要です。

大手・準大手税理士法人

Big4では大手グローバル企業をメインクライアントとしていますので、英語力は必須とする所が多い傾向です。特殊な分野として移転価格の求人が多いのもBig4の特徴です。国内準大手の税理士法人では国内大手企業をメインクライアントとしていますが、昨今では中小企業のクライアント獲得にも注力をしています。Big4も同様ですが、各クライアントや税法において分業をしており、幅広い業種で募集が出ている状況です。ただし、いずれも若年層を好む傾向が非常に強く、人材育成にも力を入れている事が特徴です。

戦略系・Big4派生型コンサルティング会社

会計システム構築やクロスボーダーのM&A、企業再編などの分野で求人の需要があります。様々が業界・業種から優秀な人材が集まるコンサルティング会社では、公認会計士の資格を必ずしも必須としない求人が多いのが特徴です。資格よりも論理的な思考能力やマーケティング能力、 ビジネスマインド等が長けている方を好む傾向にあります。

事業会社

税務担当者や経理担当者での求人が多く見られます。税務担当者の場合、上場企業の税務申告経験を問う求人が多く、経理担当者の場合ですと、企業規模は問わず、決算から税務申告まで一連の流れを経験している方を求める傾向にあります。会計事務所に勤務していた税理士の方の場合、事業会社へ転職する事は大きなキャリアチェンジと言えます。なぜなら、今まで複数のクライアントの決算・申告の支援をしていたのが、1社のみの決算・申告に対し、より細かい部分まで把握出来るようにしなくてはならないからです。事業会社へ転職する場合はそのような「スタンス」も理解した上で、転職する事業会社がどのような事業を展開し、そこに対して共感出来るかどうかをしっかりと見極める必要があります。

税理士の転職成功事例

科目合格者の転職成功事例

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