弁護士法人が扱う事案に関連した登記業務の対応をお任せいたします。業務内容としては、不動産登記（7割）商業登記（3割）といった構成となります。弁護士、税理士、社会保険労務士等と協働し、組織内の登記のスペシャリストとして、各案件の対応を担当して頂きます。　

不動産登記を中心に、相続登記や商業登記等における以下業務 ・登記申請、法務局へ申請補助 ・専用システム入力 ・電話対応や一般事務

◆不動産登記（8割）、商業登記等

判決による登記、信託の設定登記、離婚・相続に関する登記、 商業登記、決済立会業務等司法書士業務全般

司法書士業務全般（登記・相続・信託・債務整理）