企業法務・商業登記・不動産決済、金融機関、相続関連業務全般 ■金融機関の抵当権関係 ■組織再編、種類株式、ストックオプション等含む商業登記 ■相続業務 ■不動産決済登記 ■M&A決済業務

不動産登記、商業登記、相続財産管理等 　 ※不動産登記・商業登記や信託登記、個人の方々からのご依頼による手続きまで幅広く携わって頂きます。　

◆司法書士業務全般 （設立・役員変更・組織再編等の商業登記、相続・売買等の不動産登記業務が中心です。）

担当弁護士のもとでドラフトの作成、必要書類の作成、収集、登記業務の対応、裁判所への連絡といったサポート業務を担当して頂きます。

司法書士業務全般を扱っており、業務の内訳としては不動産登記(6割）商業登記（1割）、相続(2割）その他の司法書士業務（1割）という構成で資格者として各案件の対応をして頂きます。