不動産登記を中心に、相続登記や商業登記等における以下業務 ・登記申請、法務局へ申請補助 ・専用システム入力 ・電話対応や一般事務

・不動産登記・企業法務・信託登記・信託コンサルティング・民事信託 ・遺言、遺産関連業務・成年後見

◆司法書士業務全般 （設立・役員変更・組織再編等の商業登記、相続・売買等の不動産登記業務が中心です。）

弁護士法人が扱う事案に関連した登記業務の対応をお任せいたします。業務内容としては、不動産登記（7割）商業登記（3割）といった構成となります。弁護士、税理士、社会保険労務士等と協働し、組織内の登記のスペシャリストとして、各案件の対応を担当して頂きます。　

勤務司法書士として、事務所で依頼を受けた不動産登記（決済はなく相続登記）、商業登記、商事信託、後見などの案件の対応をお任せいたします。