弁護士法人が扱う事案に関連した登記業務の対応をお任せいたします。業務内容としては、不動産登記（7割）商業登記（3割）といった構成となります。弁護士、税理士、社会保険労務士等と協働し、組織内の登記のスペシャリストとして、各案件の対応を担当して頂きます。　

勤務司法書士として、事務所で依頼を受けた不動産登記（決済はなく相続登記）、商業登記、商事信託、後見などの案件の対応をお任せいたします。

勤務司法書士として不動産登記、商業登記、相続、裁判業務等の案件の対応をお任せいたします。

不動産登記、商業登記 ※主に不動産登記を担当して頂きます。

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