非営利法人（公益法人、学校法人、社会福祉法人等）を多く取り扱う担当者がチームを構成し、ノウハウを集中することによって非営利法人の顧客に対して高い水準のサービスを提供しています。また近時、事業承継の局面において非営利法人の設立・活用が検討されるケースも多く、そのようなアドバイザリー業務への関与を通じて将来的なステップアップも視野に入れることができます。