官民連携によるPPP/PFI手法を駆使した手法は、従来のインフラ事業だけでなく、ヘルスケアやスタートアップ支援などのソフト政策にも拡大を続けています。また、スマートシティがバズワードになって久しいですが、本当の意味では持続可能なスマートシティとは何か、官民連携主体の創設などソリューションベースの考え方で課題解決を目指す自治体も多く出現しています。デジタルトランスフォーメーション、新たな官民連携主体の設立など、様々な分野でガバナンスの在り方が論じられる場面も日々増えております。弊チームでは、様々なクライアントのニーズが拡大する中、未知の課題解決に向けて意欲的に挑戦する専門家を中心に、今回積極的に人員増強に取り組んでいます。
- 業種
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監査法人
- 業務内容
- ・インフラストラクチャー（空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等）PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー
・スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
－官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援
－公益目的と事業性の両立の在り方検討支援
－財務的な持続可能性の検証支援
・政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
－公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援
－行政DX導入支援
－官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援
－公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援
－成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する実行支援
－その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援
- 勤務地
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東京都 千代田区
- 応募資格
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●公認会計士
●公認会計士試験合格者
・公認会計士または公認会計士試験合格者
・業務経験3年以上
・自ら進んで自己研鑽し、未知の分野に対する向上心・学習意欲のある方
【尚可】
・公的機関（国、地方公共団体、関連団体等）に対するコンサルティング経験
・ビジネス英語能力
・監査法人、コンサルティング会社、シンクタンク、行政機関、金融機関等での同種の業務経験者 歓迎
- 給与
- 給与：
年収 450万円 ～
- 待遇・その他
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※別途時間外手当支給（スタッフ職で月30時間の残業の場合：550～600万円程度）
※ご経験・スキルに基づき、最終的に判断します。マネージャー（900～1000万万円※交渉可能）クラスも募集しております。
【諸手当・福利厚生】
社会保険完備 時間外手当 通勤交通費支給 退職金制度 財形貯蓄制度 スポーツジム使用料補助 クラブ活動 （野球部、フットサルなど） 所得保障制度（病気等の休職で無給になった場合に保障する制度） 交通事故障害保険 住宅資金融資規定
【休日休暇】
土曜日 日曜日 祝祭日 年末年始 有給休暇 リフレッシュ休暇（年間5日） 慶弔休暇 出産・育児・介護休暇 創立記念日
- ポイント
- 150を超える国と地域に約30万人の構成員を有するBig4国際会計事務所の日本におけるメンバーファームで、各国のファームと連携しながら監査を中心とする保証業務や経営に対するアドバイザリー業務を提供しています。
- 事業内容
- 監査／保証業務、国際財務報告基準、（IFRS、国際会計基準）、財務会計アドバイザリーサービス（FAAS）、IPO（企業成長サポートセンター）、FIDS（不正対策・係争サポート）、CCaSS（気候変動／サステナビリティ）、リスクアドバイザリー、財務・業務改革サービス、金融アドバイザリー、事業継続計画（BCP）・事業継続マネジメント（BCM）支援、パブリックセクター（中央省庁、地方自治体、独立行政法人、国立大学法人等）、日本企業のグローバル展開支援、農林水産ビジネス推進支援、統合型リゾート（IR）支援 等
- 会社規模
- 従業員数：約5,500名
- 社風
