弁理士・特許技術者の採用を検討されている皆様へ
「求める技術分野・経験に合致した弁理士または特許技術者を採用したい」
「将来事務所の後継者となりえそうな弁理士を採用したい」
「求人広告で弁理士・特許技術者の募集をしてもなかなか応募が来ないので相談したい」
このようなお悩みをSACT弁理士キャリアナビが解決のお手伝いをさせて頂きます。
弁理士・特許技術者を専門としたコンサルタントが在籍しております。
SACTの専門コンサルタントは転職を希望している弁理士・特許技術者の人柄はもちろんの事、経験内容(技術分野や公報)もしっかりと確認させて頂いた上でご紹介を致しますので、質の高いマッチングが可能です。
また、特許事務所のM&A・事業承継、事業提携の支援の実績も保有しておりますので、貴所のご希望に応じて幅広くサポート致します。
SACT弁理士キャリアナビが選ばれる理由
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REASON Ⅰ独自の登録者獲得ルート
自社サイトからの登録の他、過去ご支援した弁理士や特許技術者からのご紹介も多く、他メディアには登録していない方が多くいます。
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REASON Ⅱ幅広い人材層
即戦力となる弁理士から、若手のポテンシャル層(未経験の資格者や経験の浅い特許技術者)まで、幅広い人材が登録しております。
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REASON Ⅲ完全成果報酬型でノーリスク
当社からご紹介した人材が採用に至るまで一切料金は掛からず、ノーリスクで採用が可能です。
SACT弁理士キャリアナビに登録のある弁理士・特許技術者(就業決定者含む)
・20代後半、特許技術者(経験1年、電気系)、企業での開発経験あり
・30代前半、弁理士(未経験、機械系)、事業会社での経験あり
・30代後半、弁理士(経験5年、化学系)、特許事務所、企業知財部両方の経験
・40代前半、弁理士(経験10年、化学系)、特許事務所にて鑑定業務等も経験
・40代後半、弁理士(経験10年、電気系)、特許事務所、企業知財部にて経験
これまで多くの支援実績がございます。
SACTをご利用いただいた事業所様は、個人の特許事務所から大手の特許業務法人の他、法律事務所などの支援実績もあります。
A特許事務所様の声
→SACTさんにはピンポイントで適材を紹介頂き、他メディアでは多くの面接を組まなくてはいけない等の手間が無く、助かっております。
B特許業務法人様の声
→SACTさんからは弁理士を複数名採用させて頂きました。皆人柄も良く、貴重な戦力として活躍してもらっております。
C特許業務法人様の声
→SACTさんには当事務所の状況を理解して頂き、要望等にも柔軟に対応して頂けました。
D法律事務所
SACTさんにはいつも丁寧な対応をして頂いており、感謝しております。今後も事業拡大に伴い、弁理士の紹介をお願いする予定です。
ご紹介までの流れ
お問い合わせ・ご登録
まずはこちらの求人依頼フォームよりお申し込みください。電話でのお申し込みも受け付けております。
TEL : 03-6427-2242 (受付時間 月~金曜日 10:00~19:00)
個別相談・ヒアリング
弊社コンサルタントがお伺いし、募集人材に関しての詳細をヒアリングさせて頂きます。
求職者のご紹介
ヒアリングを元に求人票を作成、また募集要件にマッチする人材を選定し、推薦させていただきます。
書類選考・面接
推薦せていただく求職者様のレジュメを元にご選考いただきます。また面接日時の設定や候補者の方へのご連絡もお任せ下さい。
ご内定
内定後改めて給与、ポジションなど条件面をお知らせ頂きます。 候補者への連絡や条件面の摺り合わせなど、弊社コンサルタントにお任せいただけます。
ご入社
入社した段階で初めて料金が発生いたします。入社後のご相談もお受けしております。
弁理士・特許技術者専門コンサルタントより挨拶
SACT弁理士キャリアナビでは、今まで数多くの弁理士や特許技術者の支援を行って参りました。
私は求人事業所様と転職希望の弁理士や特許技術者の方と両方の担当をしており、それぞれのご希望やトレンド等を把握しております。
昨今では適材がなかなか採用出来ないと多くの事業所様よりご相談の連絡を頂いております。
とりわけ、弁理士や特許技術者の採用に関しましては、他士業や一般的な職種の採用と比較しても採用が困難な状況です。
当社では主に特許事務所様からの求人依頼を頂く事が多いですが、弁理士や特許技術者の他、特許事務等の採用支援も行っております。
今後は採用支援に限らず、幅広く皆様のお役に立てるよう、サービスを充実させていく予定です。
皆様のお悩みを解決出来るよう、出来る限りご支援をさせて頂きたいと考えておりますので、お気軽にご相談下さい。
求人お問い合わせフォーム
登録フォーム
※ 必須項目は全てご記入頂けますようお願い致します。
利用規約
個人情報は株式会社SACTが責任を持って管理し、以下のいずれかに該当する場合を除いて、いかなる第三者にも開示・提供いたしません。
(1) お客様の同意がある場合
(2) お客様個人を識別することができない状態で開示する場合
(3) 業務を円滑に進める等の理由で外部業者に取り扱いを委託する場合(十分な保護水準を備えている委託先を選定し、委託契約による義務づけ等の方法により適切な管理を実施します)
(4) お問合せ内容が、弊社関係会社から回答させていただくことが適切と判断される場合
(5) 法令等により開示を要求された場合