弁護士法人が扱う事案に関連した登記業務の対応をお任せいたします。業務内容としては、不動産登記（7割）商業登記（3割）といった構成となります。弁護士、税理士、社会保険労務士等と協働し、組織内の登記のスペシャリストとして、各案件の対応を担当して頂きます。　

・登記書類の作成、チェック 　・登記に関する調査業務 　・お客様とのやりとり 　・金融機関等での書類の受け渡し 　・その他司法書士業務 　※不動産登記や商業登記を中心に、債権譲渡登記や動産譲渡登記等の特殊な業務も担当頂きます。不動産登記においては再生可能エネルギーの登記や企業買収の抵当権な

不動産登記（売買、相続、借換等）9割、商業登記（設立、役員変更、増資等）1割

◆不動産登記、相続・遺言、成年後見、商業登記、家事事件

司法書士として不動産登記、相続遺言、会社・法人登記、事業承継サポート、民事信託といった案件の対応をお任せいたします。