司法書士有資格者として、不動産登記9割（決済が8割、相続関連の登記1～2割程度）、商業登記（1割）といった案件の対応をお任せ致します。不動産登記の分野は大手金融機関、大手不動産会社といったクライアントから、長いやりとりをしている地域の企業まで幅広く対応しています。不動産登記のスペシャリストとして成長

担当弁護士のもとでドラフトの作成、必要書類の作成、収集、登記業務の対応、裁判所への連絡といったサポート業務を担当して頂きます。

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通常の商業登記のほか、事業承継・相続コンサルティングや企業法務、組織再編・Ｍ＆Ａ等、会社法関連業務を中心に担当頂きます。その他不動産登記や民事信託業務もあります。