不動産登記（売買、相続、借換等）9割、商業登記（設立、役員変更、増資等）1割

弁護士法人が扱う事案に関連した登記業務の対応をお任せいたします。業務内容としては、不動産登記（7割）商業登記（3割）といった構成となります。弁護士、税理士、社会保険労務士等と協働し、組織内の登記のスペシャリストとして、各案件の対応を担当して頂きます。　

担当弁護士のもとでドラフトの作成、必要書類の作成、収集、登記業務の対応、裁判所への連絡といったサポート業務を担当して頂きます。

判決による登記、信託の設定登記、離婚・相続に関する登記、 商業登記、決済立会業務等司法書士業務全般

登記関連業務を中心とした各種司法書士業務 ※土日は債務整理の面談に入って頂く可能性がございます。（債務整理の実務経験が無くても大丈夫です。）