企業法務・商業登記・相続関連業務全般 ■組織再編、種類株式、ストックオプション等含む商業登記 ■相続業務 ■債権・動産譲渡登記 ■M&A決済業務 ■民事信託

弁護士法人が扱う事案に関連した登記業務の対応をお任せいたします。業務内容としては、不動産登記（7割）商業登記（3割）といった構成となります。弁護士、税理士、社会保険労務士等と協働し、組織内の登記のスペシャリストとして、各案件の対応を担当して頂きます。　

勤務司法書士として、事務所で依頼を受けた不動産登記（決済はなく相続登記）、商業登記、商事信託、後見などの案件の対応をお任せいたします。

＜不動産登記＞ 　金融機関、不動産会社からの売買立会（数十億の大型案件もあります） 　提携士業や金融機関からの紹介による相続、担保権設定等 　（戸籍の取得や読み方、銀行担当者との打ち合わせなども指導いたします） ＜商業登記＞ 　税理士等の他士業からの依頼による、設立、役員変更、各種変更登記

◆不動産登記9割(売却に伴う所有権移転登記、相続登記、任意売却に伴う所有権移転登記　等) ◆商業登記1割