弁護士法人が扱う事案に関連した登記業務の対応をお任せいたします。業務内容としては、不動産登記（7割）商業登記（3割）といった構成となります。弁護士、税理士、社会保険労務士等と協働し、組織内の登記のスペシャリストとして、各案件の対応を担当して頂きます。　

不動産登記（売買、相続、借換等）9割、商業登記（設立、役員変更、増資等）1割

◆不動産登記業務・商業登記業務 ※不動産登記業務がメインとなります。

担当弁護士のもとでドラフトの作成、必要書類の作成、収集、登記業務の対応、裁判所への連絡といったサポート業務を担当して頂きます。

国内外の不動産ファンド、投資銀行、商業銀行、アセット・マネージャー及びファミリーオフィスを代理し、あらゆる不動産取引を取り扱っており法律事務所内の不動産チ―ムにて、弁護士と協働して、案件の対応をお任せいたします。