弁理士・特許技術者 転職エージェント

1.弁理士・特許技術者の皆様へ

1.弁理士・特許技術者転職のプロフェッショナルが徹底サポート

SACTには1000人以上の転職を支援してきたプロのコンサルタントのみが在籍しています。
単なる紹介ではなく3年後、5年後、10年後を見据えたキャリアカウンセリングを提供しています。弁理士業界を熟知したコンサルタントが転職者様の転職ニーズをお伺いし、最適な弁理士・特許技術者求人をご紹介いたします。

2.弁理士・特許技術者向けの非公開求人が豊富

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3.安心の実績

20代〜50代まで幅広い弁理士・特許技術者転職サポートの実績があります。クライアントの特許事務所や企業様と信頼関係を構築しているため、SACT独自の優良求人も多数保有しています。
またキャリアカウンセリングの際には転職者様の転職状況に近い事例をケーススタディとしてご紹介させていただいております。

2.大手特許事務所への転職

特許事務所業界では、大手の定義が不明確なのですが、所属弁理士の人数が10名以上(事務所所員数50名程度等)の事務所は特許事務所業界全体の約3%であり、それらを大手特許事務所とする他、特許出願数トップ10や所属弁理士50名以上とかなり限定して大手特許事務所と位置付ける場合もあるようです。

ここではある程度限定した大手特許事務所への転職について説明します。大手特許事務所への転職で期待出来る事は「組織の安定性」「研修制度の充実」「専門性を高められる」などではないでしょうか?

一般的に、中小の特許事務所と比較して、大手特許事務所の方がこれらの点がしっかりしている傾向にあります。 安定した組織で長期にわたって働きたい方や福利厚生の充実を求める方、若手の弁理士の方でしっかりと基礎から学びたいと考えている方、大手特許事務所では分業化も進んでおりますので、一つの業務に対して専門性を高めていきたい方には良い環境と言えます。

最近の大手特許事務所の募集傾向は、「資格取り立ての若手」と「経験重視」のいずれかを好む傾向にあります。若手を採用する事で事務所全体の平均年齢を下げ、資格者の在籍率を上げたいと考えている事務所と、出願件数が多い大手特許事務所ではとにかく経験値を重視して、即戦力となる方を求める所の2つに分かれています。 それぞれの特許事務所がどのような方を求めているかをしっかり把握し、転職活動をする必要があります。

3.中堅・中小特許事務所への転職

中堅・中小特許事務所では、様々なタイプの事務所が存在しています。昨今では特許事務所業界の中でも競争が激しくなりつつあり、大手特許事務所含め他特許事務所との差別化を図る為、それぞれが強みを打ち出すようになった結果、バリエーションが増えてきているようです。

以前より存在している「特定の技術分野に特化した特許事務所」の他、弁護士と弁理士の在籍数が同数に近く、権利化業務の他、知的財産業務を幅広くワンストップサービスで提供している「特許法律事務所」、「中小企業支援に特化した特許事務所」等大まかに分類されます。

さらにその中で、クライアントの保有数や出願以外の業務への注力の度合い、中小企業に関しては顧問契約型と出願重視型と傾向も分かれていきます。

中堅・中小特許事務所への転職では、そのようなバリエーションの中で、どのような事務所を希望するかを考えていく必要があります。
弁理士として、特許事務所として今後どのようなキャリアを積みたいのか、また積んでいくべきなのかを業界の市場も踏まえながら見据えていく事が大切です。

しかし、なかなかそのような情報を個人で得る事は難しく、各特許事務所のHP等に記載されている内容で判断しにくい事も多々あるかと思います。
SACTでは、中堅・中小特許事務所の求人を多く保有し、各事務所の特徴や今後取り組んでいこうとしている業務等の情報も保有しています。
多くの転職支援実績を保有するコンサルタントが過去の事例や業界の動向も把握した上で、皆様の将来のキャリアパスを見据えた転職活動のお手伝いをします。

4.企業の知財部への転職

企業での知的財産業務は、商品(製品・サービス)の複雑化や高度化、企業のグローバル化、特許出願内容の品質向上や訴訟対策強化といった背景も含めて極めて重要性が高いと認識されるようになってきました。 知財部の強化を目的として、求人も増加傾向にあります。企業の知財部への転職は、その企業における事業内容や商品(製品・サービス)、複数の事業を展開している企業については、どの事業領域における知財業務なのかを把握する必要があります。 特許事務所と企業の知財部で求められる人物像も異なります。特許事務所ではいくつかの企業から依頼を受けて特許出願をする事が多く、また出願明細書を作成する事がメインとなりますので、業務領域は限定されるものの、幅広い技術に触れる事が出来る可能性があります。

一方で、企業の知財部においては自社の商品(製品・サービス)のみを扱い、権利化のみならず、開発前の調査や権利化後のライセンス契約等、扱う技術の幅は狭くなりますが、業務領域の幅は広くなります。ただし、業務領域は企業規模によって完全分業をしている所もありますので、担当する業務や将来的なキャリアパス等をチェックする必要があります。

企業では自社の商品(製品・サービス)をより深く理解すると共に、企業理念等にも共感出来るかどうか等が重要になってきます。特許事務所においては権利化における専門性の高さをいかに磨けるか、または磨きたいか等が重要になってきますので、今後どのようなキャリアを積んで行きたいか相談の上、転職活動をすると良いでしょう。

5.弁理士・特許技術者の求人動向について

国内の特許出願が減少する一方、外国出願は増加傾向にあり、市場に変化が出てきている事は間違いありません。また、事業会社も特許事務所を通さずに自社で出願を行う所も増えつつある状況であり、特許事務所の競争は激しくなりつつあるようです。転職市場において、競争が激しくなる事は、求人の減少に繋がる事はあまりありません。むしろ、2極化が進みますので仕事を多く獲得出来ている所からは求人依頼が増える傾向にあります。特許においては、現在幅広い技術分野で募集を行っている所が見受けられます。

電気・機械系は全体的に人手不足のようです。事業会社の知財部でも先程記載したように自社出願を行う所が増えている影響で、求人を行う所も出始めています。今後のキャリアを見据え、どのような転職先に行くべきなのか、事前に見極めていく事で、転職を有利に進める事が出来るでしょう。

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6.弁理士・特許技術者の主な転職先について

特許業界の変動が激しい中、現在求人を行っている企業ではどのような人材を求めているのか?
ここでは、弁理士・特許技術者の主な転職先とそこで求められる人材について触れていきます。

弁理士の転職成功事例

特許技術者の転職成功事例

7.初めて転職をお考えの弁理士・特許技術者の方へ

大手特許事務所に勤めているけれど、中堅・中小特許事務所に転職するとどんな違いがあるの?安定した雇用を望むけど、給料も上げたい、そんな職場を探している。弁理士として、企業に勤務しているけれど、転職市場がどのように変化しているのか、同期との情報交換もなかなか出来ず知りたくても知れなくて困っている。などのお悩みや要望はありませんか? 当社では弁理士・特許技術者の転職に特化したコンサルタントがあなたの知りたい事や転職にまつわる事をしっかりサポート致します。

弁理士・特許技術者の転職Q&A

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