特許事務所の規模は弁理士在籍数や公開特許公報件数によって、大手・中小と振り分けられます。弁理士在籍数が10名以上在籍〜約50名以上在籍している所や、特許出願数の多さで分ける事が一般的のようです。 弁理士や特許技術者の方の場合、特許事務所では主に特許明細書の作成をメイン業務としています。特許事務所の求人では、扱う特許や技術分野によって、求められる経験値やバックグランドは異なります。

技術分野によって、特許事務所の求人が多い・少ないといったこともありますので、特許事務所へ転職をお考えの弁理士・特許技術者の方は、最新の求人動向を確認すると有利に転職活動を進められるかもしれません。 また、昨今では外国（内外・外内）出願も増加傾向にあり、英語力を問う求人も増えている状況です。 大手の特許事務所では、国内出願と外国出願を分業している所が見受けられます。

外国出願については専門の部署が存在していたり、外国出願専門の大手特許事務所もあります。一方で、中小の特許事務所では、原則国内出願と外国出願を兼務する事が多いようです。 また中小の特許事務所では特定の技術分野に特化した特許事務所や大手と同様に外国出願専門の特許事務所、中小企業支援に特化した特許事務所等があります。その他、法律事務所業界における知財業務の強化を背景に、法律事務所や法律特許事務所からの求人も増えており、転職先の候補として考えられます。

特許出願以外に幅広い知財業務を行っている所が多いのが特徴です。今後はその他士業系事務所（会計事務所等）も転職先の候補になるかもしれません。 事務所規模や扱う業務内容で積めるキャリアは異なりますので、転職をされる際には今までのご経験やバックグランドを整理し、キャリアの棚卸しを行う事で、よりミスマッチの無い求人に応募する必要があります。 弁理士や特許技術者として今までどのような経験を積み、今後どのような経験を積みたいのかを事前に整理すると転職先選びもしやすくなるでしょう。

全体的な求人の傾向としては、大手特許事務所は中小特許事務所に比べ、求人の年齢制限が低くなっているという傾向にあります。また、特許技術者と比較して、弁理士資格をお持ちの方が応募出来る求人も多く、転職が優位に進められているようです。 また最近では企業側の知財戦略として、特許品質の向上を目指す所も増えてきており、より良い特許明細書の作成が必要とされてきています。今までよりも企業との打ち合わせ回数も多くなり、コミュニケーション能力を問う傾向は強くなってきているようです。

事業会社の知財部では、知財戦略立案・特許調査から出願、特許取得後の管理・事業展開まで幅広い業務を担当します。特許事務所と違い、特許明細書の作成のみでは無く、企業での知的財産・特許に関わる幅広い経験や研究開発経験などが評価の対象となります。

事業会社の知財部の求人については、知財部経験者を好む傾向にあり、弁理士資格に関してはさほど重視していない傾向にあります。ただし、ご経験の技術分野やバックグランドがあまりにもかけ離れていると評価されない可能性もありますので、転職をご希望の弁理士・特許技術者の方は、今までのご経験やバックグランドが活かせる環境かどうか、求人の内容をしっかりとチェックする必要があります。

また、特許事務所で経験をお持ちの弁理士や特許技術者の方に関しても、明細書作成だけでは無く、特許権利化に伴うコンサルティング等幅広い経験をお持ちの方であれば、事業会社の知財部への転職出来る可能性があります。

弁理士の転職成功事例

• 中規模特許事務所→大手特許事務所へ転職成功
• 外内出願専門の特許事務所→中堅特許事務所（国内出願メイン）へ転職成功
• 中堅特許事務所（国内・内外出願メイン）→大手特許事務所（外内出願メイン）へ転職成功
• 事業会社知財部→幅広い顧客を保有する中規模特許事務所へ転職成功
• 小規模特許事務所→中規模特許事務所へ転職成功

特許技術者の転職成功事例

• 中堅特許事務所→成長中の中堅特許事務所へ転職成功
• 中堅特許事務所→大手特許事務所へ転職成功
• 小規模特許事務所→中規模特許事務所へ転職成功