キャリアアップＱ＆Ａ

可能です。一般民事系の法律事務所の場合、未経験でも応募可能の案件は多数あります。ただし、企業法務系の法律事務所と比較して、年収は低い傾向にありますので、どの程度の年収を希望するかによって、選べる数も変わってきます。また、一般民事の中でも特定の分野に特化している所も多いですので、一般民事のどの分野を希望するかもあらかじめ決めておくと、求人も探しやすくなります。

一般民事のご経験の中で、どのような分野を中心にキャリアを積んで来たかによって、選択肢も変わって来ると思いますが、転職する事は可能です。企業法務メインの法律事務所や事業会社の法務の場合、若手を好む傾向にあります。

法律事務所の場合、複数のクライアントの事件を同時に担当する事になります。そのため、幅広い業種・業界に対しての理解が必要です。もっと大きなポイントは、クライアントへ法律サービスを提供するというスタンスです。社内的な調整業務も多いインハウスとは違い、法律事務所で勤務する場合は、顧客満足を第一に考え無ければなりません。サービス業である事を認識し仕事をしていく必要があります。

事務所勤務をしてから独立する場合、一定の業務経験が得られます。 　　その結果、幅広い業務に対応出来る、もしくは専門性の高い案件に対応出来る等、 　　強みを持つ事が出来る事になりますのでメリットと言えます。 　　デメリットとしては、業務の関係上やクライアントの都合上、独立したいと思ったタイミングで 　　すぐに独立が出来ない可能性があります。 　　また、特殊な業務経験を積んだ場合、独立しても集客が見込めない、売上に繋がらない等の 　　デメリットは生じるかもしれません。 　　即独の場合、今まで勤務していた法律事務所の「しがらみ」やお客様との 　　「コンプライアンス」上、開業場所や提供するサービスが限定される事も無く、 　　ご自身の思うがままにお仕事を進める事が出来る事はメリットになります。 　　デメリットとしては、経験が浅い分、お客様に満足してもらえるサービスが提供出来ない、 　　勉強しながら業務を行っていかなくてはいけない等デメリットが生じる可能性は高いです。

ございます。事務所によって、個人受任の場合は報酬の何％かを事務所に収めるといった規則を設けている所もございます。

過払い金返還請求のピークが過ぎ、業務自体は落ち着きを取り戻しつつあるようですが、 　　債務整理業務自体がなくなることはないので、求人依頼は複数届いております。 　　特に首都圏郊外や地方で債務整理業務を行っている事務所からの求人が多いようです。