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コンサルタント税理士

税理士コンサルタントの仕事

2020年7月2日
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公開日:2016/12/07 | 最終更新日:2020/07/02

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最近では、税理士の世界でもコンサルタント業務を行う人が増えてきています。また、税理士資格者に対する求人でもコンサルタント業務を募集しているものが多くなってきています。税理士が行うコンサルタント業務とは具体的にどんなものがあり、コンサルタント業務がなぜ必要なのかを確認してみましょう。

コンサルタントとは

コンサルタントとは、顧客が抱えている悩みや問題点を聞いて、相談に乗り、課題を解決するためのアドバイスを行う職業です。顧客はさまざま悩みや問題点を抱えており、その分野は多岐にわたっています。コンサルタントになるには、特別な資格は不要です。しかし、顧客は自分の悩みや問題点を解決できるだけの専門性をコンサルタントに求めています。

したがって、資格保持者がコンサルタントになることで、より説得性が増し、顧客も相談がしやすくなります。特に税理士は会計と税務のスペシャリストであり、会社経営に関するアドバイザーとしては最適であり、経営コンサルタントとしては、まさにうってつけの資格であるといえます。

税理士が行うコンサルタント業務と必要性

これまでは、税理士は会計業務全般を担い、税務申告書を作成するという役割から、コンサルタントというと経営コンサルタントという肩書を持つ税理士が多い傾向でした。
しかし、世の中の状況は変化してきています。会社経営に悩みを持つ経営者は多いですが、高齢化に伴い、後継者問題を抱えている経営者が増えてきています。よって事業承継コンサルタントの需要が増えており、この役割は税理士に求められています。

また、最近の上場企業を取り巻く環境も変化してきています。M&Aを積極的に行う企業が増えて、業績向上の影響により、子会社を多く所有する上場企業が増加しており、これに伴い、連結納税制度を導入しようとしている企業が増えてきています。よって、M&Aや連結納税のコンサルタントが必要となっており、この役割も税理士に求められています。

そして、企業は国内の人口減少に伴い、国内の活動だけでは経営が苦しい状態であり、顧客を海外に求める傾向となっており、企業のグローバル化が進んでいます。日本の税制は海外の税制とは異なり、国際間の取引に関する税務は国際税務になりますが、このコンサルタントとして、国際税務コンサルタントが税理士に求められています。この業務は英語力も必要とされるため、希少価値の高い業務であるといえます。
このように、最近では、税理士が行えるコンサルタント業務の幅は広がってきています。
したがって、税理士資格者が転職を考える際は、自分の得意とする分野を見極めていくべきでしょう。

税理士以外にコンサルタント業務に有利な資格

経営コンサルタントとして、会計や税金のスペシャリストである税理士の資格が有利であるのは確かですが、税理士の資格以外にもコンサルタントして生かせる資格があります。
経営コンサルタントの領域であれば、中小企業診断士が有利な資格であるといえます。中小企業の経営課題に対する診断やアドバイスを行う専門家です。診断士試験の学習では、企業の経営資源に関わる知識が横断的に身についているため、様々な視点から、経営者に対して、アドバイスを行うことができます。よって、税理士の資格以外に中小企業診断士の資格も保有すれば、経営コンサルタントとして業務を行うのに有効となるでしょう。

また、前述した事業承継コンサルタントは、相続に関する問題であり、会社や社長個人の資産運用に関わる問題でもあります。よって、FP資格が最適であり、税理士の資格以外に
FP資格も保有すれば、事業承継や資産税のコンサルタント業務に有効となるでしょう。

税理士の転職事情

最近では、税理士の就業事情と必要とされている業務が変化してきています。記帳業務は会計ソフトの発達が目覚ましく、クラウドの利用環境もあり、手軽に安いコストで行える時代になってきています。さらに税務申告も電子申告が普及してきているため、記帳業務や申告業務だけでは会計事務所の経営は成り立たなくなっているのが現状です。
したがって、税理士資格者には、記帳業務や申告業務も勿論、求められますが、コンサルタント業務が必要とされており、求人票にも税理士にコンサルタント業務を求める文言が多く記載されています。

今までは、会計事務所での就業は税理士資格を取るまでの期間であり、税理士試験に合格手、実務経験も満たして、税理士登録をして独立するのが通常のスタンスでした。
しかし、現状は会計事務所は過当競争状態で、独立して顧客を獲得するのが難しい時代となっています。一方で、その背景からコンサルタント業務など、新たなサービスの提供や他士業との共同事務所を設立してワンストップでサービスを提供するなど、会計事務所での組織化が進み、規模が大きくなる会計事務所も一定数出て来ている状況です。そのため、特に、若手の税理士は勤務税理士として就業するケースが増えています。もはや、税理士は独立のためだけの資格ではなく、転職の武器となる資格ととらえる時代になっているといえます。

税理士のコンサルタント業務の求人例

税理士資格者に対するコンサルタント業務の求人をいくつか、挙げてみます。

1.弁護士の付随業務コンサルタント

(仕事内容 )
弁護士顧問に付随してご依頼いただく税務ニーズ(事業承継や相続、組織再編、M&A等のコンサルティング業務)をメインに、一般的な税務申告、決算業務にも従事していただきます。

(必要な経験・能力)
【必須】
・税理士(免除の方も歓迎)
・会計税務実務経験者
【求めるお人柄】
・士業がサービス業であるという理解のある方
・協調性がある方

2.国際税務コンサルタント

<税務申告業務>
・海外赴任者(日本人)の所得税確定申告
・外国人赴任者(エキスパット)の所得税確定申告

<コンサルティング業務>
・主に、日系多国籍企業に対して、社員海外派遣時の税務コンサルティングおよびサポート業務
・外国税額控除に関するコンサルティングおよびサポート業務

(経験・資格・他)
読み書き程度の英語力(TOEIL700点目安)、エクセル加工・処理能力のある方。 
・チームでの共同作業ができる方。
・税理士事務所および社労士事務所などで、以下の経験を積まれた方
・個人税務業務および、所得税の確定申告業務
・グロスアップ給与計算業務

(活かせる資格)
税理士

3.M&A・企業再生、連結納税コンサルタント

(仕事内容 )
M&A組織再編の税務案件において、下記のような一連のプロジェクトのプロジェクトマネジメント、顧客ハンドリングをおこなっていただきます。
・法人税等申告書作成業務
・株価評価
・税務デューデリジェンス
・組織再編、再生、企業買収に関する税務相談業務
・事業承継税務支援業務
・連結納税導入への対応支援業務

(経験・資格・他)
【応募要件】
=必須条件=
・税理士試験3科目以上合格。公認会計士でも可
 ※法人税必須 
 ※免除科目のある方は、受験と合わせて全科目合格者が対象
・大手税理士法人または監査法人でのマネジャー経験
・英語での業務に抵抗感がない方

(活かせる資格)
税理士/税理士試験 3科目合格/税理士試験 4科目合格

3つの求人ともに、単なる会計や税務申告の業務ではなく、弁護士付随業務であれば相続の知識、国際税務であれば英語力、M&A・企業再生、連結納税業務であれば、組織再編の考えかたなど、税務知識以外のスキルも求められています。

まとめ

税理士資格者は税金の知識を持っている人になりますが、コンサルタントには幅広い知識と業務に対する経験が求められます。全ての課題に対応できるコンサルタントは稀です。
よって、税理士資格者がコンサルタントとして成功するには、自分の得意とする分野を作り、知識とノウハウを身につけていき、サービス業という意識をもって、いかに顧客に接することができるかがポイントになるといえます。

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