公認会計士のコンサルティング業務

コンサルタントとは

コンサルタントとは、顧客が抱えている悩みや問題点を聞いて、相談に乗り、課題を解決するためのアドバイスを行い、支援を行う仕事です。特に上場企業の経営者は多くの従業員を抱え、株主からの要求にも応えていく立場にあり、強い専門性をコンサルタントに求めています。特に会計士は会計と監査のスペシャリストであり、上場企業を顧客にする関係上、上場企業における経営戦略には通じており、上場企業が抱える問題に対して、対応できる立場にあるといえます

会計士が行うアドバイザリー業務

会計士がコンサルタントして関わる業務には、アドバイザリー業務があります。アドバイザリー業務には監査以外の専門的な知識が必要とされます。会計士が行うアドバイザリー業務は、会計アドバイザリー業務、M&Ａアドバイザリー業務、事業再生アドバイザリー業務があります。
会計アドバイザリー業務は、財務諸表作成を適正にかつ効率的に行う事を目的として、その体制を構築するためのアドバイスと支援を行う業務になります。具体的には、決算の早期化、連結決算の導入業務になります。また、上場企業が経営活動を行うためには、多くの資金を必要とします。よって、会計士は資金調達をどのような方法で行うのがベストであるかをアドバイスします。

この会計アドバイザリー業務は会計士が最も得意とする分野であるといえます。
また、M&Ａアドバイザリー業務は、企業同士の合併、買収、組織再編が行われる場合の支援業務になります。このM&Ａアドバイザリー業務は、買収や合併先の企業の財務状況をリサーチするデューデリジェンス業務と買収や合併先の企業の価値評価の算定を行うバリュエーション業務に分かれます。M&Ａは一部の投資家の儲ける手段として、利用されているというイメージが強いです。しかし、これから上場企業が生き残るには、M&Ａを積極的に行う必要があり、M&Ａアドバイザリー業務は今後も需要は増える傾向にあるといえます。

そして、事業再生アドバイザリー業務は、経営状況の悪化した企業に対して、企業の再生を図るためのアドバイスと支援を行う業務です。具体的には事業再生のためのプランを練り、ケースによっては、M&Ａを行うことを検討して、資金調達のために、金融機関との折衝を行います。
さらに、ＩＦＲＳ導入支援業務があります。ＩＦＲＳとは国際会計基準の事であり、財務諸表の作成に関する国際的な基準になます。世界で120か国もの国が採用しています。

日本の上場企業では、任意で国際会計基準を採用している企業が多く、今後はグローバルな企業環境の中で、日本も国際会計基準を強制適用する可能性が高まってきています。
したがって、今後は会計士にも国際会計基準の知識が不可欠なものとなってきます。できれば、米国公認会計士の資格も視野に入れておいたほうがよいでしょう。

このように、最近では、会計士が行えるコンサルタント業務の幅は広がってきています。
よって、会計士資格者が転職を考える際は、自分の得意とする分野を見極めるべきでしょう。また、上場企業が必要とする業務が何であるかを念頭に入れて、監査法人で監査業務を行うと将来的にコンサルタント業務を行う場合にプラスの材料となるでしょう。また、公認会計士は税理士にもなれる事や、元々会計と税務は密接な関係を持つ事から、税理士としても活動するために、税務の勉強もして、税理士のコンサルタントとして活動する方もいます。

会計士としてのコンサルタント業務の特徴

会計士としてのコンサルタント業務には、どんな特徴があるといえるのでしょうか。
コンサルタント業務は、より顧客の立場に立った業務であるといえます。よって、顧客との一体感を感じやすい業務であるといえます。
また、コンサルタント業務の報酬は通常の監査報酬と比較して高い報酬が期待できます。そのため、監査法人でも監査業務だけでなく、コンサルタント業務にも力を入れています。

そして、会計士として、コンサルタント業務を行うことで監査法人以外に活躍できる場所を見つけやすくなるというメリットがあります。具体的には、金融機関やコンサルティングファームになります。
さらに、コンサルタント業務は専門性の高い業務であり、将来的にも需要がなくなることはないでしょう。記帳代行や税務申告書作成はＩＴ化により、会計ソフトが便利なものとなってきているため、将来的には、ＰＣが自動計算して、完結してしまう可能性があります。
ただし、コンサルタント業務は人間の知恵を必要とする業務であり、コンサルタントが経営者や企業の従業員と接することで成り立つものであり、人間的なスキルが必要とされるため、ＰＣに代えられる業務とはならないでしょう。

会計士のコンサルタント業務の求人例

会計士のコンサルタント業務の求人例は以下のようになります。

1．Big4系会計コンサルティングファーム（顧客が民間企業の場合）

（業務内容）
M&Aに関するデューディリジェンスを中心に価値評価、株式売買契約書へのインプットやPMIでの問題点抽出に関連したサービスを提供して頂きます。
関与する業界は製造業、サービス業から金融業、資源・エネルギーまで幅広く、地理的にも国内案件にとどまらず、欧米や新興国の案件を多く手掛けています。■財務DD■株式売買契約書等、ストラクチャーに関するアドバイス■セルサイド・サービス■ポストディールサポートサービス　等
【国内、海外案件比率】
3：7程度
【クライアントイメージ】
総合商社3割、製造業3割、投資ファンド1割、その他3割のイメージになります。

2．Big4系会計コンサルティングファーム（顧客が公的な機関の場合）

(業務内容)
主に、国や地方自治体をクライアントとし、公営インフラ事業の経営や官民連携のあり方に関する調査やコンサルティング業務を遂行していただきます。
その中で、主に、PPP/PFIスキームや、地方公営企業の経営計画策定に沿った形での、財務シミュレーション作業や、DD結果等に基づく各種資産価値試算といった、財務モデル構築等の業務を担当して頂きます。

(必要な条件)
・エクセルの複数シート間で連動する数式を組み込み、整合性を取りながら数字を変化させる作業が可能なことローン返済の計算（元利均等、元金均等等）、割引現在価値計算、簿記の基礎知識（BS、PL、CFのつながり等）を理解していること
・エクセルのマクロ機能を使えると尚可
・民間企業のM&AにおけるDDや財務シミュレーション・資産価値評価の経験あれば尚可。
・特に、公共インフラ事業（空港、上下水道、地下鉄、バス、公共施設、廃棄物その他）に関する金融、財務分析、官民連携導入支援業務、PFIアドバイザリー業務経験者は優遇

会計士の領域は民間企業のみならず、公的な機関にも対応できます。いずれも企業価値評価に関する業務が挙げられており、注目されている業務であるといえます。

まとめ

会計士は会計と監査のスペシャリストですが、上場企業は単に財務諸表を適正に作成するだけの作業を求めているわけではありません。将来的に世の中に対して、存在価値を示し、利益を出して、継続活動を行うことを前提としています。そのためには、どのように生き残るのかという戦略を練る必要があり、上場企業にとって、よりよいコンサルタントは会計士であるといえます。