特許事務所業界のＭ＆Ａ・事業承継について

公開日:2015/12/14 ｜ 最終更新日:2016/11/14

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特許事務所業界では、国内特許出願件数の減少や企業の自社出願率の増加、海外出願数の増加等の影響で、業界内での競争が激化している状況です。そんな中、顧客の獲得やスケールメリットによる安定的な経営を目的とした特許事務所のＭ＆Ａや、高齢化または業績悪化による事業承継をする所が増えつつあるようです。

特許事務所のＭ＆Ａ・事業承継で一番のネックになるのはコンフリクトの問題です。同じ技術分野同士の特許事務所がＭ＆Ａをしようとすると、コンフリクトの問題は非常に発生しやすいようです。そこで、違う技術分野でも双方が対応出来そうな特許事務所とのＭ＆Ａ・事業承継を希望する傾向にあるようです。

一方で、特許事務所同士では無く、他の士業事務所とのＭ＆Ａ・事業承継も注目されています。特許事務所業界では顧客のほとんどが大手企業です。中小企業の顧客は出願数も少なく売上になりにくいという問題がありますが、中小企業の知的財産活性化が必要という見方もあります。そんな中で中小企業との関係性が強い会計事務所等との連携を模索する所もあるようです。また昨今では知的財産の訴訟が増加したり、企業の事業承継・Ｍ＆Ａの増加により、知的財産の価値・評価業務等で弁護士や公認会計士と連携する機会も増えているようですので、他士業事務所とＭ＆Ａ・事業承継は今後増えていくかもしれません。

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