公認会計士登録の手順

公認会計士の登録要件

公認会計士として登録するには、以下の要件を満たす必要があります。

(1)　公認会計士試験に合格した者(全科目免除者を含む)であること
(2)　業務補助又は実務従事の期間が通算して2年以上である者であること
(3)　実務補習を修了し、内閣総理大臣の確認を受けた者であること

さらに、業務補助又は実務従事の実務経験の概要に関しては以下のように定めています。

実務経験（業務補助等）には、以下の「業務補助」と「実務従事」があり、公認会計士の登録をするためには、２年以上の実務経験（業務補助等）が必要です（業務補助と実務従事の両方を経験している場合は、両方の期間を通算することが可能。）。
なお、実務経験の時期は、試験合格の前後を問いません。また、雇用形態については、常勤、非常勤を問いません。

○業務補助（監査証明業務に関して公認会計士又は監査法人を補助すること）

業務補助は、１年につき２以上の法人（※）の監査証明業務を対象として行わなければなりません。
（※）当該法人が金融商品取引法の規定により、公認会計士又は監査法人の監査を受けることとなっている場合又は会社法に規定する会計監査人設置会社（資本金額が１億円を超える株式会社に限る。）である場合には、１年につき１以上の法人。

○実務従事（財務に関する監査、分析その他の実務に従事すること）

実務従事は、公認会計士法施行令第２条に規定される以下の業務が対象となります。

(1)国又は地方公共団体の機関における、国若しくは地方公共団体の機関又は国及び地方公共団体以外の法人（※）の会計に関する検査若しくは監査又は国税に関する調査若しくは検査の事務

（※）国及び地方公共団体以外の法人は、（ア）特別の法律により設立された法人、（イ）資本金額が５億円以上の法人及びその連結子会社、（ウ）金融商品取引法第193条の２第１項の規定により監査証明を受けなければならない法人及びその連結子会社、のいずれかに該当するものに限ります（（3）において同じ。以下「開示会社等」という。）。

(2)預金保険法第２条第１項に規定する金融機関、保険会社、無尽会社又は特別の法律により設立された法人であってこれらに準ずるものにおける、貸付け、債務の保証その他これらに準ずる資金の運用に関する事務

(3)上記のほか、国、地方公共団体又は国及び地方公共団体以外の法人における、原価計算その他の財務分析に関する事務

http://www.fsa.go.jp/ordinary/kouninkaikeisi/index.html#1-1
公認会計士の資格取得に関するＱ＆Ａより引用

業務補助に関しては、監査業務が中心となっていますが、実務従事に関しては、監査業務ののみでなく、保険会社や金融機関での資産運用業務、民間企業での原価計算や財務分析業務も該当します。
また、実務経験は公認会計士試験の合格前でも有効となっています。このため、ある監査法人では、合格前に会計士になる予定の人を条件付きで採用して、実務につかせて、2年から3年かけて、会計士試験に合格できるようにバックアップしていくという体制をとっているところもあります。

実務経験の内容

前述した実務経験の具体的な内容としては、どんなものがあるのでしょうか。
企業における実務従事の具体的な記載例で、決算に関する業務で確認してみましょう。

（１）決算書類作成業務

全社・部門別の貸借対照表及び損益計算書を作成し、売上高や粗利率について、
前年同月比や前月比で増減要因を分析した。また、リース資産の管理、退職給付債
務等の計算、税効果計算の業務を行った。

（２）月次財務書類の作成

本社・子会社の各部署及び各取引先から決算関係資料（売上・仕入証憑、請求書、
稟議書、契約書、見積書等）を入手し、処理された伝票を照査したうえで月次の勘
定を確定し、仮勘定の振替・月次引当・配賦処理を行い、月次財務諸表を作成した。
また、各勘定科目について内訳明細を作成し、売上高・売上原価・販管費・営業
外損益等の内容を精査し、前年実績や予算と比較することで異常値の有無・発生原
因を確認・分析し、月次決算分析資料を作成した。

（３）連結財務書類の作成

月次決算をベースに、各勘定の訂正振替、引当金の計上、有価証券等の時価評価、
棚卸資産の評価損や固定資産の減損損失の計上検討等の決算整理を行った。
また、単体財務諸表の確定後、子会社財務諸表・連結パッケージを基に、連結消
去仕訳を入力、連結精算表を作成し、連結財務諸表を作成した。
四半期においても、個別及び連結決算について月次決算と同様の分析を行った。

http://www.fsa.go.jp/ordinary/kouninkaikeisi/2_3_1.pdf
公認会計士の資格取得に関するＱ＆Ａより引用

決算に関する業務の一部ですが、民間の上場企業の経理の人が行っている仕事と同じ内容になっています。この内容は業務補助等証明書に記載する例であるため、実務経験として、正式に認められたものとなっています。

公認会計士が活躍するフィールド

金融庁は公認会計士の人数を質を落とさずに増やしていこうという方針を持っています。
具体的には、監査法人のみならず、民間の企業に企業内会計士を増やしていくということです。
民間企業の会計と取り巻く環境は最近では激変してきています。企業では監査だけでなく、
様々な会計基準をどのように適用していくのかという判断、IFRSの導入準備、M＆Aの担当、IPO準備、経営戦略に対するアドバイスが求められています。そのためには高度な会計知識を身に着けた公認会計士が必要であり、公認会計士に求められるものが変化してきています。よって、公認会計士が活躍するフィールドは監査法人のみならず、民間の企業やコンサルティング会社も対象となってくるでしょう。

公認会計士の税理士登録

公認会計士として登録すれば監査業務は行えますが、独立した場合は、税理士業務を行う人が多いです。そこで、公認会計士が税理士登録を行う場合に必要なことについて、確認しあます。必要な書類のうち、主なものは以下のようになります。

1．税理士登録申請書（第1号様式）
2．登録免許税領収証書（6万円）
3．登録手数料（5万円）
4．資格を証する書面
5．身分（身元）証明書（本籍地の市区町村が発行したもの）
6．直近2年分の確定申告書のコピー（所得の内訳書を含む)又は住民税の（非）課税（所得）証明書（所得の種類が確認できるもの）

http://www.nichizeiren.or.jp/prospects/entry/doc/#n01
日本税理士会連合会HPより引用

必要書類が多く、登録免許税と登録手数料で11万円かかります。税理士の仕事のフィールドは幅広く、中小零細から大企業に至るまで対応できます。会計士としてのアドバンテージは上場企業に強いことなので、株式公開準備の分野は顧客を取り込みやすいでしょう。

まとめ

企業を取り巻く環境は変化してきています。グローバルな企業が増えてきて、国際化への対応、活発なM＆Aが公認会計士の業務にも影響を与えてきています。
登録のための実務経験も監査業務だけでなく、民間企業での決算業務、原価計算や財務分析業務も該当するので、会計士として登録する前は会計に関する様々な業務を経験するのもよいでしょう。