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弁理士給料

弁理士の給料は良いのか?弁理士の待遇を解説!

2018年4月22日
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公開日:2016/11/14 | 最終更新日:2018/04/22

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弁理士は、士業の中でも給料の水準が比較的高い傾向にあります。経験や実務内容等によって変動はあるものの、基本的に待遇は良い傾向にあります。
しかし、どんな弁理士もいきなり高待遇というわけではありません。
弁理士として経験がある人と、経験がない人とでは当然給料に差が出てきます。その他、専門の技術分野があるかどうかといった所も影響があります。
経験=給料ということもあり、比較的年齢によってある程度給料が決まってくることも多く、事務所によっては年齢によって大まかな金額が決まってくることもあります。一方で、最近では売上連動型の事務所も増えてきているようです。

一般的な仕事よりも、2倍近く稼ぐことができるとされている

日本人の平均生涯賃金については、大抵1.5億から2億とされています。しかしこれを弁理士という職業限定で見ていくと、3億から3.5億になるとされています。
1.5倍から2倍近い数値になっているのです。この数値だけ見ると、弁理士は一般的な仕事に比べて高い給料であることがわかります。

20代であると、月給が20万円から30万円前後であることが多く、年収も比較的ばらつきが多いです。しかし他の仕事と大きく違うのは、ボーナスの金額が100万円を超えることが多いということです。通常の仕事であると、20代でボーナスが100万円を超えるということはあまり考えられません。
業種によっては20代の月給が20万円前後であるという場合があることも考えると、20代であってもそれなりの高待遇を期待することができると業種であることは間違いないでしょう。
これが40代になっていくと、年収が700万円から800万円になることが多くなり、ボーナスも200万円近い数字になる傾向が強いです。管理職やパートナーになれば年収が1000万円を超えることになり、40代でそのような職に就く弁理士もいます。
ここまで来ると一人前の弁理士と認められていると考えても良い待遇で、ここからさらに給料を増やしていける可能性はあります。

・転職であると年齢どおりに行かないことも当然ある

上記で紹介した例というのは、20代のころから弁理士一筋で順調に仕事をした結果の数値となります。転職等によって途中から弁理士になった場合では、年齢と実際の年収、給料にギャップが出てくることは当然あります。
ただ、弁理士から弁理士に転職をした場合においては、このギャップはほとんど関係ない、あるいは出てきても一時的なものになる可能性はあります。
年齢がある程度いっていても、実務経験年数が伴わなければ新人と同じ扱いを受けるということです。

求人例

・《弁理士・特許技術者》着実に成長し、働きやすい環境で離職率も低い特許事務所
・《弁理士・特許技術者》化学材料分野に特化した特許事務所
・《弁理士・特許技術者》化学分野に強みを持つ特許業務法人
・《弁理士・特許技術者》質の高い明細書にこだわる特許事務所
・《弁理士》安定した経営基盤を持つ中堅特許業務法人
・《弁理士》品質にこだわる特許事務所

スキルによってその待遇はより大きく変わっていく

弁理士の大きな特徴として、弁理士としてどのような武器を持っているのかによって待遇が大きく変わり得るという点です。
もっともわかりやすいのが言語系のスキルです。英語等を始めとする外国語ができるとそれだけで優遇される可能性はあります。弁理士に関する技術系英語もマスターしていれば待遇はより良いものになっていくでしょう。
言語系スキルのほかには、特許の手続に関する経験があるかどうかです。特許事務所であればこの点はとても重視されます。各技術分野における特許明細書の作成経験があると即戦力としても期待されるので事務所としても待遇を良くせざるを得なくなります。

・営業などに慣れている点も大きなプラスになり得る

弁理士と営業というのは実は深い関係にあります。効果的なアプローチを顧客にすることができないと、まず違う事務所や弁理士の元に行かれてしまいます。それを防ぐのが営業であり、コミュニケーション能力に長けているというスキルは、弁理士にとって隠れた財産になります。最近では弁理士業界も競争が激しくなりつつありますので、既存の顧客をと良好な関係を築いていくことが必要とされてます。
専門家ともなると、専門的な分野には強いが、それ以外にはまるっきり手を出せないという場合もあります。(弁理士の場合近年この傾向は弱まってきていますが・・・)多くの専門家にとって苦手とする作業が営業です。
その営業に対して得意分野を持っている、長けているスキルがあるという人は、非常に事務所にとって必要な人材になっている可能性もあります。
しっかりとアピールすることで、待遇アップを期待できるでしょう。
(弁理士としての経験がなくても、営業の経験が豊富であれば、それは間違いなく大きな武器になります)

都道府県から見ていく、弁理士の給料

一般的に田舎よりも都会のほうが給料は良いとされています。かつては田舎のほうが物価が安いということで、給料が低くても困ることは少ないとされていたのですが、近年都会のほうが安い・・・という場面すら出てきているので、給料をより効率的に稼いでいきたいと思う場合には都会のほうがメリットは大きくなります。

弁理士の多くが東京に集中しており、一般的に給料が高い傾向にあります。人が多く集まるため、事務所などの数も多いため、就職するための選択肢も自然と広くなります。次いで大阪・名古屋が多く、比較的高い傾向にあります。
ただ、このような特徴は、競争倍率にも大きく影響してきます。事務所が多く募集も多いですが、応募者も多く人気のある求人はより競争倍率が大きくなってしまう可能性はあります。弁理士としての今までの経験や得意とする技術分野などをしっかりとアピールすることが大切です。

上記はあくまでも平均的な金額であり、仕事内容で大きく変動する

弁理士の給料は仕事内容で大きく変動します。単純な仕事であれば、仕事上のプレッシャーも少なく、件数も多くこなせますが、単価も安く給料も増やすことが困難です。また事務所の顧客が少ない、あるいは売上に見合わない人数で運営している事務所ですと給料は減っていきます。
上記で紹介したことはあくまでも一例であり、この例から漏れる可能性というのは十分にあります。当然悪い意味ではなく良い意味で漏れていくこともあり、良い意味で漏れていけば、より大きな給料を期待することはできるでしょう。

弁理士は弁理士という資格を取ること自体難易度が高いのですが、実は仕事をしていく際のハードルも決して低くなく、さらに高い能力を求められる仕事です。そのため資格を取ればすぐに仕事ができるというわけではなく、暫くは研修生のような立場になることも多いでしょう。それゆえに一人前になった時の給料は大きいことになります。
顧客数というのも当然大切になってきます。顧客の少ない事務所から、顧客の多い事務所に転職をすると、同じ様な仕事内容であるのに給料が大きくアップする可能性もあります。

営業を重視していない、外に積極的に出ていない弁理士事務所は必然的に顧客数は少なくなります。そうなると給料アップはなかなか期待できなくなります。
顧客数を増やすというのは、短期的に突然出来るというよりも戦略的にじわじわ行なっていく必要があります。顧客数が少ないというのはそれだけ事務所にとって大きなリスクになってしまうのです。

給料をより大きくするのであれば特許事務所がオススメ

特許事務所は弁理士の職場の代表的存在ですが、仕事の難易度もその分高くなります。仕事の難易度が高いということは給料も上がる可能性があり、より良い給料を目指すのであれば特許事務所や特許の仕事ができる職場以外の選択肢はないと言えるでしょう。
求められる能力も高いので、決して誰でもできる仕事ではありません。英語が必須という条件も加わってきます。
しかし弁理士として特許に関わる仕事ができると、その後の転職等でも有利になるためメリットは比較的大きいです。
将来のことを考えて特許事務所に就職をするという人も実は少なくありません。

※近年の弁理士の特徴としては、仕事に対して弁理士が多過ぎる傾向になっています。それゆえに就職をする際には競争率が高まる、そして就職した後も、仕事の量が減る傾向があります。
この状況を突破するには弁理士以外の武器が必要になってきており、違う業種から弁理士になり、違う業種のスキルを利用できる弁理士というのは重宝されている面があります。

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