会計士の仕事を業務別に解説します

会計士の監査業務

会計士の仕事のメインは監査業務になります。では、監査業務とは具体的に何を行うのでしょう。そもそも、会計士の監査は企業が虚偽の財務諸表を作成することを事前に防ぐために行われるものです。
投資家と呼ばれる人たちは公表されている財務諸表を見て、その企業に投資を行います。よって、企業が不正な会計を行って、虚偽の財務諸表を作成すると投資家の人たちを騙すことになります。そのような事態を招かないようにするためには、会計士は事前に不正な会計を見破る必要があります。では、不正な会計とはどのような会計のことをいうのでしょうか。

不正な会計は実際の企業の業績を過大に見せる会計と過少に見せる会計の2つに分かれます。
企業の業績を過大に見せる会計でよく使われる手法は、架空の売上を計上する方法です。
架空の売上とは実際にない商品の販売取引をあたかも実際にあったかのように装い、売り上げを過大に計上する売り上げです。
なぜ、このように実際の業績を過大に見せるかというと、例えば株式公開前の企業は上場基準を満たすために業績を良くしなりません。よって、業績を過大に見せるという手法を使う傾向があります。また、多額の融資を受けたい場合に、銀行に対して決算書を提出する必要があるため、業績を過大に見せる不正会計に走る傾向があります。

一方で、業績を過少に見せる会計は、法人税の納付を逃れたいという目的で行われることが多いです。具体的には、売り上げを過少に計上したり、経費を架空に水増し計上するという手法を使う傾向があります。
また、この不正会計以外では、経営者や従業員による横領などがあります。私用の借金返済などの目的で行われることが多いです。これらの不正会計や横領が行われていないかを実証するために、会計士は監査を行います。
では、会計士の監査はどのような手順で行われるのでしょうか。

まずは、会計士の監査では、分析的手続きという手法が使われます。分析的手続きとは、会計取引に矛盾はないかどうかを確認する作業です。そのためにあらゆる視点から、不正会計が生じる可能性がないかを確認していきます。具体的には、売上と仕入の対応の関係性です。仕入れてない商品が売上に計上されているような場合は、架空売り上げの可能性を疑います。
また、会計士の監査で必要不可欠なのが実査です。実査とは現金や不動産などの資産が実在しているかどうかを会計士自らが調査することです。横領が行われていれば、帳簿の現金残高と実際の現金残高が不一致になるので、自ら実際の現金残高をカウントして、現金の
実査を行います。この現金の実査を行う際は、現金化が可能な小切手や受取手形の実査も行います。これは企業の経理担当が、会計士の現金実査に合わせて、帳尻を合わせることを防ぐためです。

そして、立ち合いです。立ち合いとは、企業が在庫として、所有している商品が実在しているかどうかを確認する作業です。この立ち合いは前述した実査と似ていますが、実査とは異なります。実査の場合は会計士が自らカウントしますが、立ち合いは企業の担当者がカウントするのを会計士が立ち会う形で行われます。この立ち合いにより、在庫を不正に多く見せかけて、架空の利益を計上する可能性をなくすことにつながります。
最後に確認です。架空の売上が行われたかどうかは売掛金の残高を確認することで分かります。売掛金の残高確認は、具体的には、取引先に実際の商品の販売が行われているか、あるいは売掛金を回収する預金口座の残高を確認することで行われます。
このようにあらゆる手法を駆使して、会計士は監査業務を行い、不正会計を企業が行うことを防止しています。

会計士の税務業務

税務業務は、税理士の独占業務となっています。しかし、会計士は税理士として、登録して税務業務を行うことも可能となっています。なぜなら、会計士の試験では租税法という科目が存在しており、合格後の補習所にて、税法について、学ぶためです。
税務業務は、具体的には、顧客に代わって、法人税や消費税、相続税の申告書を作成するという申告書代行作成業務があります。しかし、この作業は税理士が行うことが多く、中小零細企業の場合は、顧問税理士が行うことになります。

よって、会計士が税務業務として行うのは税務コンサルティング業務がありえます。どの企業でも節税対策には頭を悩ませており、上場企業であれば、なおさらです。上場企業の監査業務を通して、会計士は上場企業の業務の流れと業績には精通しており、節税対策の相談相手としては最適であるといえます。

会計士のアドバイザリー業務

会計士が行う業務には、アドバイザリー業務があります。このアドバイザリー業務は、会計アドバイザリー業務、M&Ａアドバイザリー業務、事業再生アドバイザリー業務があります。
会計アドバイザリー業務は、財務諸表作成を適正にかつ効率的に行う事を目的として、その体制を構築するためのアドバイスと支援を行う業務になります。具体的には、決算の早期化、連結決算、原価計算の導入業務になります。また、最近では上場企業において、企業価値を最大化するということが注目されており、そのために有効な資金調達の方法をアドバイスします。

また、M&Ａアドバイザリー業務は、企業同士の合併、買収が行われる場合の支援業務です。このM&Ａアドバイザリー業務は、買収や合併先の企業の財務状況をリサーチするデューデリジェンス業務と買収や合併先の企業の価値評価の算定を行うバリュエーション業務に分かれます。M&Ａは、上場企業が生き残るために必要です。特に企業はグローバル化してきているため、世界的なシェア争いはし烈なものとなっています。よって、会計士が行うM&Ａアドバイザリー業務は今後、ますます必要とされてくるでしょう。

そして、事業再生アドバイザリー業務は、経営状況の悪化した企業に対して、企業の再生を図るためのアドバイスと支援を行う業務です。具体的には事業再生のためのプランを練り、リストラ計画の策定や提案を行い、金融機関との折衝も行います。
これらのアドバイザリー業務は、監査法人だけでなく、金融機関でも必要とされる業務であるため、会計士の活躍できるフィールドが広がってきている証であるといえます。

会計士のその他の業務

会計士が監査、税務、アドバイザリー以外の業務には、株式上場支援業務があります。
株式上場支援業務とは、株式公開前の企業に対して監査を行い、上場するための体制を整備する業務になります。具体的には、内部統制の構築、資本政策の策定や提案、コンプライアンスの徹底になります。
最近では、国際会計基準により、IFRS導入支援業務も出てきており、会計士の業務の幅は時代の流れとともに広がってきているといえます。

まとめ

会計士の仕事のメインは監査業務であり、大抵の会計士は試験合格後に監査法人に入所して、監査業務に携わります。しかし、会計士が行える業務は監査業務以外にも多岐にわたっており、特にアドバイザリー業務の重要性が増してきています。この傾向は、上場企業は会計業務以外にも様々な問題を抱えている証拠であるといえます。よって、会計の専門家としての会計士にも、コンサルタントとしての素養が求められています。