東京での法律事務所の求人について

東京は最大の弁護士密集地帯であり、かつ、就職を希望する人も多い

東京には（23区内だけでも）日本の人口の１０％程度の約1400万人が住んでいます。そこには当然企業が集中するので、法律問題も数多く発生することになります。
弁護士の出番も当然増えることになはなりますが、そこには激しい弁護士同士のつばぜり合いが発生しています。

分かりやすい例でいうならば、テレビＣＭをしているような法律事務所のほとんどは東京にその本店（本社）を置いています。
　　
就職する・転職する側からみても、東京は求人倍率が高い激戦区になっています。
司法試験の結果を見れば一目瞭然ではありますが、合格者の人数、あるいは司法試験の合格率を法科大学院別に並べた場合、東京大学・一橋大学・慶應義塾大学・中央大学・早稲田大学等、京都大学など一部の法科大学院を除いて関東圏に集中しています。

そうすると、法科大学院設置以降、弁護士になりたい人、弁護士を志している人の多くは、学生時代を首都圏で過ごしていることになります。
すなわち、これらの人々の多くの人脈は首都圏で形成されていることになるのです（もちろん、地方出身の方で地方に太いパイプを持っている人も少なからず存在するので、そこは完全に一概にいうことはできませんが。）。

これらの人脈は確実に若手弁護士にとって仕事の紹介や弁護士同士の情報の共有など大きなメリットを生み出します。
その結果として、首都圏、特に東京では求人倍率が非常に高い、ということになるのです（その他にも例えば横浜弁護士会は非常に閉鎖的と言われており、何らかのコネクションがないと入会できない、といった事情も存在します。）。

新卒弁護士の求人

新卒弁護士、つまりは、司法修習中の修習生に対する求人は特にシビアです。法律事務所によっては、ひまわり求人やアットリーガル、ジュリナビといった修習生が多用する就職情報に求人情報を載せないような法律事務所すら存在しています。こういった傾向は東京の求人に限ったことではなく、むしろ地方の求人の方が多いとも言えますが、事象として認識しておく必要はあるでしょう。

（１）大手事務所について
東京には、四大法律事務所や外資系の法律事務所を始め、大きいところでは数百人単位の弁護士を抱えたり、全世界的に弁護士を抱えているような法律事務所、そしてその本店が数多く存在しています。
こういった事務所の求人は、一般的な（中小規模の）法律事務所の求人とはかなり毛色が異なります。

これらの事務所は基本的には青田刈りを実施しています。
つまり、新卒者に対しては、司法試験の合格発表前に求人募集を行い、司法試験実施後、択一試験の合格発表がある６月、遅くとも６月末までには内定を出してしまいます。もちろん、司法試験に内定者が不合格になったような場合には内定取り消し、ということになります（一部、TMI法律事務所については、人（専門分野）によっては、1年間は待ってくれる、というような話もあります。）。

もっとも、このタイミングで内定が出る、ということは、これから修習予定の司法試験受験生にとっては非常に魅力的です。すなわち、司法試験合格後の時間をフルで遊ぶことができる、就職活動をしなくていい、ということになるので、求人倍率も非常に高いことになります。また、これらの法律事務所の特徴は、ひまわり求人等のメジャーな就職用のサイトを使わず、事務所のホームページに採用活動を掲示していることです。よって、司法試験終了直後から、事務所のホームページをこまめにみる必要があります。

これらの法律事務所の場合、内定が出ても、司法試験に落ちてしまえば基本的には内定が取消しとなります（但し、TMI法律事務所については、専門色が強い分野の採用を行っている関係で、当該分野の人材については、1年間、採用を待ってくれることもあるようです。）。
これらの法律事務所の求人は、基本的には、ロースクールのGPA、あるいは、大学のGPAでほとんど決しているといえます。基本的にMARCHより格下とされる大学（あるいは法科大学院）での就職は難しいといえます。

これらの事務所の求人は、早い時期に締め切られてしまいますが、年収や内定時期、という面からすれば魅力的な求人といえるでしょう（就職後に人間らしい生活が送れるかはわかりませんが・・・）。

（２）一般的な事務所の求人について
一般的な事務所の求人は基本的にはひまわり求人のような就職サイトに求人情報が掲載されます。また、司法試験合格発表後には、東京三弁護士会合同の就職説明会が実施されており、ここで求人をかける事務所もあります。
いずれにせよ、上記のように東京（首都圏）で働きたい修習生は非常に数が多いので、これも相当な求人倍率になります。

基本的には取扱い分野、求める人物像、といったところで求人の対象に絞りをかけていくことになります。
もっとも、修習生は五月雨式に、東京の法律事務所、というだけで応募してくる人も相当数存在するため、実際には、履歴書である程度の絞りをかけ、その上で、面接を実施し、これ以降は正直、ご縁、採用担当者の目に留まるかどうか、という話になっていきます。
よって、この求人を類型的に、こういう人は有利！というのは中々明確にすることはできません。

もっとも、東京には特定の分野を専門的に扱う事務所、いわゆるブティック系の事務所が存在します（これは東京にしかない、という特徴といっても過言ではありません。）。こういった事務所の求人は特にその分野への興味、特に司法試験の選択科目の成績、といったものは重視される傾向にあります。

中途採用の求人について

中途採用については、基本的には上記したような大手事務所が自ら求人情報を提供することはほぼありません。ホームページに「経験弁護士の方へ」といった項目があるくらいですし、実態としてどのような人材を求めているのかを把握するのは難しいでしょう。
中途採用では、基本的には「一人で事件をこなせること」を求めている法律事務所が多いといえます。特に東京での求人には、これに専門性が加わることが多いです。

そのため、経験弁護士の採用については内部でのコネクションを保有していたり、弁護士としての大きな功績が必要だったりと、人脈や実績が必要な側面があります。ただ一方で、最近ではその人脈作りがなかなか難しい点もあったりと、状況に変化は出てきているようです。

東京では競争激化による影響で様々な専門性を持つ法律事務所が増加しております。比較的新しいサービスに対して専門性を持つ法律事務所や、より高い専門性を持つ法律事務所などでは、経験の浅い弁護士（事務所経験3年程度）の採用を行っている所も見られます。それは、なかなかその分野に精通した弁護士の採用は難しいと考えたり、急拡大によって弁護士の採用が追い付いていないなどの背景があるようです。

専門性について、その点が弱点（あるいは、扱っていない）となっているからそこを伸ばしたいと考えている事務所、あるいは、その分野をさらに強化したいと考えている事務所、事務所ごとに様々な思惑があります。
その思惑と転職したいと考えている弁護士の考えが一致するか、そこが東京での求人においては最重要になるでしょう。

そのような求人については、まれに転職サイトにも掲載をされていたりしますが、基本的にはあまりネット上で公開しているケースは少ないでしょう。ただ特定の転職エージェントを利用して合致する弁護士を探していたりする事もありますので、弁護士特化のエージェントなどに登録してみるのも手かもしれません。