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司法書士補助者

司法書士補助者の存在と役割について

2020年7月1日
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公開日:2017/08/25 | 最終更新日:2020/07/01

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司法書士が業務を行う上では、補助者は必要不可欠な存在です。補助者にはどのような役割が求められており、司法書士会ではどのような扱いがされているかを確認してみましょう。

司法書士補助者の存在と役割

司法書士事務所には、最低でも1人の司法書士が必要とされています。しかし、事務処理からすべてを司法書士1人で行うには限界があります。よって、大抵の司法書士事務所では、補助者を雇い、司法書士の仕事を手伝っているのが現状であるといえます。
補助者の業務は、登記制作の補助や裁判所に提出する書類の作成、また、司法書士の代行業務として、裁判所や法務局での手続きとなります。よって、補助者の業務は内勤のみならず、外勤の業務も行います。

補助者を採用する際には必ず、都道府県の司法書士会に使用届を提出する必要があります。補助者は司法書士の代理人となるので、司法書士に準ずる立場と見られ、届出には履歴書や誓約書、補助者使用届、補助者証発行請求書、写真と住民票が必要となります。(詳細は後述の司法書士補助者規定で確認します)この届出が受諾されて、正式に補助者としての仕事が可能になります。したがって、補助者を使用する場合には、様々な手続きが必要となり補助者は司法書士と同等の立場にあるとみられ、業務に対する責任感が一般的な事務員より高いといえます。

司法書士補助者の求人の傾向

司法書士補助者には、親族や配偶者が比較的多いといわれています。なぜなら、職務に対する忠実性が高く保たれているためです。また、司法書士になりたいと考える人も、モチベーションが高い点が評価されています。司法書士の業界内で生活したいという思いが強く、真面目に業務を行ってもらえるという安心感があるからです。そして、 既に司法書士の勉強をしている人です。なぜなら、司法書士としての基礎的な法律の素養もあって、実務と試験の関連性が司法書士の場合は強く、実務における理解力が期待されるからです。

さらに、金融機関や不動産業界、司法書士事務の実務経験者は、業務の経験者であるため、補助者としての需要は高いといえます。
司法書士試験の合格者数は最近では、減少の傾向が続いています。平成22年のピーク時より、平成28年は20%減となっています。よって、最近の司法書士業界は、人材不足と採用難の状況にあるといえます。この影響から、司法書士事務所の資格者の初任給が上昇傾向にあります。従来、初任給は20〜23万円前後が、一般的でしたが、現在は、22〜25万円前後となっており、今後もこの傾向が続くでしょう。司法書士試験の受験生は、補助者としての需要があるので、補助者の求人もあり、給与も上がることが予測されます。ただし、昨今の新型ウイルスの影響で、現時点での司法書士事務所の採用活動は慎重になっています。今後の不動産市場や金融業界の動向が見据えられれば回復に向かう事が期待されますが、現時点では少し様子を見たいという所が本音のようです。

司法書士補助者規定

大阪司法書士会では、補助者に対して、一定の条件を満たした補助者に対して、補助者証を交付ししており、以下のように規定しています。

第3章 補助者証の取扱

(補助者証の交付等)

第5条 大阪司法書士会会員(以下「会員」という。)は、本会に手数料を納付して、第2条により補助者使用届を提出した補助者についての補助者証の交付を請求することができる。

4 第1項の規定により発行する補助者証には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 補助者の氏名及び生年月日
(2) 会員の事務所の所在地・電話番号
従たる事務所の法人会員の場合には、主たる事務所の所在地も記載しなければならない。
(3) 個人会員の場合には、会員の氏名又は職名及び登録番号
(4) 法人会員の場合には、会員の名称及び法人届出番号
(5) 簡裁訴訟代理等関係業務を行うことができる会員の場合には、認定番号
(6) 発行年月日及び有効期限
(7) 発行番号
(補助者証の携帯)

第7条 会員は、補助者に不動産登記法第2条第 14 号に該当する登記識別情報の受領に関する事務をすることを指示し
た場合には、補助者に補助者証を携帯させなければならない。
(補助者証の有効期限)

第8条 補助者証の有効期限は、発行の日から5年とする。
(補助者証の継続更新)

第9条 会員は、補助者証の有効期限の3月前から、本会に対し、手数料を納付して、補助者証の交付を受けた補助者について新たな補助者証の交付を請求することができる。
(補助者の退職)

第 11 条 会員は、補助者証の交付を受けた補助者を置かなくなったときは、直ちに本会に補助者証を返還しなければならない。
(補助者証の廃止等)

第 12 条 会員は、いつでも、補助者証を添付して補助者証の廃止を申請することができる。
2 会員は、補助者証を滅失、毀損、紛失した場合には、次条第1項に定める請求をするときを除き、直ちに本会に補助
者証の廃止を請求しなければならない。
3 前2項の請求をするには、別紙第7号様式の請求書を提出しなければならない。
(滅失、毀損等による再発行)

第 13 条 会員は、補助者証を滅失、毀損、紛失した場合には、前条第2項の規定にかかわらず、本会に対し、手数料を納付して、直ちに新たな補助者証の交付を請求することができる。
(交付事務手数料)

第 14 条 補助者証の交付手数料は金 1,000 円とする。
第4章 補助者事務の指示
(特定事務等)

第 15 条 会員は、補助者に法令で定める司法書士業務に関する補助事務のうち不動産登記法第 21 条に規定する登記識別
情報の通知の受領の事務(以下「特定事務」という。)を指示したときは、別紙第8号様式の事務指示書を発行しなければならない。
(事務指示書の携帯等)

第 16 条 会員は、補助者の特定事務の執務に際しては、補助者証とともに前条の事務指示書を携帯させなければならない。また、不動産登記法

第 21 条に規定する登記識別情報の通知の受領時に、求めに応じて、事務指示書の写しを提出するものとする。
(事務指示書の回収)

第 17 条 会員は、補助者が退職したとき又は特定事務の指示を解除したときは速やかに事務指示書を回収しなければな
らない。
(事務指示書の発行基準)

第 18 条 会員は、次のいずれかの基準を満たす補助者にのみ、事務指示書を発行することができる。
(1) 採用後2か月以上勤務し、業務の重要性を十分に認識し、会員が、信頼関係が構築されたと認めた者
(2) 司法書士試験合格者で、連合会の司法書士新人研修を終了後、補助者として勤務し、会員が、信頼関係が構築されたと認めた者
(3) 親族関係があり、業務の重要性を十分に認識していると認める者

2 前項に該当するものであっても、過去に司法書士業務に関連する非行の事実がないことを誓約させることとする。
(事務指示書の有効期限等)

第 19 条 事務指示書の有効期限は、発行時から1年とし、有効期限終了後は、補助者から回収し、事務指示書編綴簿に綴じて、5年間保管するものとする。
(責任)

第 20 条 会員は、事務指示書を発行した場合において、これにより損害が生じたときは、その一切の責を負わなければならない。

引用元
http://www.osaka-shiho.or.jp/member/jimukyoku/hojyo/13.pdf

まとめ

税理士や社労士と同様に、司法書士の業界でも補助者の存在は必要不可欠です。ただし、司法書士の補助者は他の士業の場合と異なり、その扱いは厳重です。届け出を司法書士会に行うことで、身分確認が必要となります。よって、職務を全うするだけの使命感が求められるといえます。
また、司法書士試験の学習と実務の結びつきが強いため、司法書士試験の受験生は補助者としての需要があり、金融業界や不動産業界の経験者も実務に強いので、補助者としては最適といえます。

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