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事務員求人法律事務所

法律事務所の事務員の求人について

2017年3月9日
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公開日:2017/03/09 | 最終更新日:2017/03/09

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そもそも法律事務所の事務員とは

事務員、と聞くと、一般には会社の事務職をイメージする方が少なくありません。
確かに、コピーやお茶くみ、来客対応、電話の受付、実際の受付といったいわゆる普通の企業の事務の仕事をしてもらう職業ではありますし、一部の大手法律事務所などでは、そのような業務に特化した事務員を置いている法律事務所もあるようです。
しかし、一般的に法律事務所の事務員というのは、このような仕事に留まりません。

上記の基本的な事務作業の他、裁判所へ行き、書面を提出したり、郵便局で内容証明郵便の発送をしたりする外回りの仕事や、裁判所書記官とのやり取り、弁護士ではなくてもできる書類の作成(これを事務員がやってしまうと、非弁行為といって、それをさせた弁護士が懲戒の対象になってしまいます。)といった準弁護士業務のようなことまで幅広い業務を行うことになります。

なお、一部大手法律事務所では、依頼者対応を事務員が行うところもあるようですが、これは、非弁行為に該当するか、ぎりぎりのところであり、まさにグレーゾーンです。基本的に依頼者対応まではしないというのが一般的であり、かつ弁護士倫理にかなった事務員の仕事、ということになります(もちろん、書記として、依頼者と弁護士の打合せに同席することは問題ありません。なお、事務員にも守秘義務が課されていることには注意が必要です。)。

パラリーガルという職種も存在します。
パラリーガルは通常の事務員よりも一層リーガルリサーチや契約書の翻訳といった法律業務の核心に近い部分の業務を担うことになります。
法律事務所ごとに事務員の方の仕事内容、仕事のやり方、弁護士とのコミュニケーションの取り方、といったものも大きく異なります。下記、実際の求人・就職活動に詳しくは書くことにしますが、それを見誤って面接を受けてしまうと、すぐに転職活動をしなければならなくなる可能性も少なくありません。
  

法律事務所からのニーズ

上記のように、法律事務所の事務員には、ある程度の法律知識や経験が要求される仕事といえます。そのため、新卒の人を育てる、というよりも、経験のある方のニーズが非常に高い、という結果になります。
もちろん、事務所によっては新卒の若い人を採用するところもありますが、人気が高いのは経験者です。

法律事務所が事務員の方の採用募集をかけているときに、まっさきに履歴書で見るのが今までの他の法律事務所での勤務経歴と言われています。それを見て、当該法律事務所と行っている業務が近い、規模が近い、等ということになれば、それだけで採用される可能性は非常に高くなるといえるでしょう(特に専門的な業務を扱うような、いわゆるブティック系法律事務所であれば、その辺の知識をある程度有する事務員の方は重宝されることになります。)。

もっとも、事務員の方も弁護士と同様に仕事の合う、合わない、弁護士と合う、合わないといったことがありますので、渡り鳥のように多くの法律事務所を経験している人も少なくなく、またそういった人が市場に出回っている可能性も少なくない、というのが実情です。

法律事務所の事務員の求人

事務員の求人情報は、基本的には各都道府県の弁護士会のホームページに掲載される情報がベースになります。
掲載される法律事務所の求人情報を見て、勤務地やどういった事務所なのか、特に事務所の規模や労働時間、賃金といった条件から希望したところに応募して面接、ということになります。

具体的には、大規模事務所であれば、賃金がそれなりに保証される代わりに、弁護士の業務が夜中まで続いているような場合、特に深夜に打合せや会議が予定されているような場合に、残業をしなければならない、といった可能性があります。そもそもそういった事務所で仮に弁護士と同じフロアで仕事をするとしたら、定時で帰りにくい雰囲気がある場合も少なくありません(もっとも、こういった法律事務所には弁護士ごとに秘書が付いており、事務員の方と弁護士が直接やり取りをする回数は少ないのかもしれません。)。

また、特に人権派と呼ばれるような弁護士の法律事務所(代表的なのは○○第一法律事務所と呼ばれるような法律事務所です。)に就職した場合は弁護団事件の担当をしなければならない場合があります。そのような場合には、例えば弁護士が主催するデモ活動の運営を行ったりといった雑務に追われる可能性があります。そうすると、前述した大手法律事務所とは違う形で残業などが多く発生する可能性があります。

中小規模の法律事務所であれば、弁護士との人間性が問題になりやすいといえます。弁護士との距離が(極端な話、弁護士に個室がない場合も少なくないので)非常に近く、普段の会話や態度、仕事のやり方といったものが合わない、という可能性があります(逆に言えば、こういった法律事務所は合えば長続きする法律事務所といえるでしょう。)。
上記したように、経験のある事務員の方については、むしろ喉から手が出るほどほしい法律事務所が多数存在します。

弁護士の側からすれば、特に大手法律事務所から独立し、0からスタートしようと考えているときに、新卒の事務員さんを教育しながら自分の仕事もこなす・・・ということは非常に大きな負担になりかねません。そのため、経験のある事務員さんは事務員としての就職活動においては非常に有利な立場にあります。
逆に新卒で法律事務所の職員として採用されるとすれば、ある程度の規模の法律事務所で、事務員さんがある程度の数いるところがねらい目でしょう。

そういった法律事務所であれば、新卒の事務員を育てるノウハウや体力も持ち合わせていますし、何より、しっかりと先輩事務員からの指導が受けられる可能性が高いといえます(もちろん、中にはお局様が存在する法律事務所もありますし、事務員の方同士の人間関係、といった問題も残る可能性はありますが・・・)。そこで十分に経験を積み、資料の作成を始めとした、弁護士のサポート、裁判所(特に書記官とのやり取り)、依頼者とのやり取りが一通りできるようになれば、上記の法律事務所から欲しがられる人材になるはずです。

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