弁護士会と東京の三弁護士会について

１　そもそも弁護士会とは。

弁護士になると、日本弁護士連合会、及び、各都道府県の弁護士会に必ず所属する必要があります（弁護士法で規定されています。）。そういった意味で、弁護士会は強制加入団体です。
弁護士会に加入することで、弁護士として業務を行うことが公的に認められることになる上、弁護士自治、といって、基本的には、弁護士は外部からの干渉を受けない、ということになります。職務上、多方面から影響される可能性があるので、弁護士自治が法的に定められているのですが、一方、最近では弁護士倫理に反する職務を行った弁護士に対して、弁護士会が独自行う処分（懲戒処分）が外部的には甘いのではないか、と批判にさらされる場面も見受けられるようになってきました。

弁護士会に入会すると、日弁連の会費と、各都道府県の単位会の会費を弁護士は負担する必要があります。
特に、弁護士の数の少ない地方の弁護士会では、単位会の会費が非常に高額なところもあるので注意が必要です。
会費により、弁護士会の予算が定められ、弁護士会が運営されるのです。弁護士会主催の研修や勉強会、講演会なども盛んに行われている他、出版活動や、啓蒙活動、弁護士会が主催する法律相談なども行われています。

また、弁護士会に入会した場合に、弁護士会員だけの特典がついているクレジットカードや、通常よりも利回りのいい保険の案内を受けることができる、といった特典も存在しています。
弁護士はあくまで個人事業主であり、雇用保険などは（一部の法律事務所は、労働者として保険に入れる事務所もあるようですが）、基本的には加入していません。福利厚生は自分で行う必要があります。そういった意味でも、弁護士会が果たしている役割は少なくありません（但し、特典や保証内容については、単位会ごとに異なる場合がありますので、そのことには留意する必要があることになります。）。

２　東京の弁護士会

東京都の弁護士会は、通常の都道府県と異なり、東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会の３つの単位弁護士会が存在しています。
現在となっては、それぞれに大きな特徴の違いはない、といってよく、基本的には、所属した法律事務所のボス弁が所属している単位会、及びその単位会の中に存在している派閥に所属する、というのが通常の新人弁護士の単位会への登録の流れ、といえるでしょう。
そもそも東京に弁護士会が３つ存在するのは、明治時代の役員選出について意見の対立が激しく、流血に至るような事件も発生したために、分裂した、という流れがあります。

現在でも派閥が最も大きな存在意義を見出すのは、弁護士会の選挙活動において、ということについては間違いない、ということはできますが、弁護士会をまたいでの対立があるか、というとそんなことはない（政治的な駆け引きは、正直若手弁護士には関係のない話ですし、その情報も降りてこないため分からない。）、というのが実情です。
例えば、司法修習予定者を対象にした合同就職説明会、等は東京３会が合同で行っていますし、そもそも3つとも霞が関にある弁護士会館に同居しているのですから、関係が悪い、ということはありません。

３つのうち、最大の弁護士会が東京弁護士会です。7000人以上の弁護士が所属する日本最大の弁護士会になります。規模が大きいため、中に存在する委員会の数が多いことや、刑事弁護について、必ずしも受任しなくてもいい、といったところが特徴的です。
逆に言うと、第一東京弁護士会は、名簿登録が義務になっています（その後、交代することは自由です。）し、第二東京弁護士会も原則として登録するような仕組みになっています。

東京で弁護士になるのであれば、3つの弁護士会のいずれかに所属しなければならないことは上記した通りです。
もっとも、現在に至っては、それぞれに大きな特徴があるわけではありません。弁護士会にこだわって、就職活動の幅を狭める必要はないといえます。