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求人行政書士

行政書士の求人動向について

2018年5月15日
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行政書士の求人動向について

行政書士の試験合格はコール資格取得を意味するのではないため、 登録等の手続きがありますし、費用もかかります(20万円以上かかります!)。行政書士の求人の量がときどき資格取得者の間で話題になることがありますが、実は行政書士の求人は 普通に探してもめったに見つからないのが現実です。

行政書士の求人が少ないことは、
・行政書士は本来最初から、どこかの企業に潜り込んで働くための資格ではない
・一般的な行政書士事務所には、他の行政書士を使おうとする傾向にない
などの理由からでしょう。行政書士の求人が少ないことを現在の志願者が嘆いても仕方がありませんから、 どのようにそれを埋め合わせれば良いのかを検討していきたいと思います。

行政書士はもともと、ひとりひとりが事務所でも開いて独立独歩の形でやっていくことが前提になっている資格です。求人を探して雇ってもらうのではなく、行政書士は開業をすることが常識なのです。
求人に頼らないで最初から独立・開業をすることもぜひ検討していただきたいと思います。
その際にはやはり場所はキーポイントになります。電話帳等を開くなどして、行政書士がすでに多くいる地域で開業することはできれば避けたいですし、また近くの行政書士がどんな仕事を専門にしているのか調べて、 自分の専門分野はまったく重ならない分野にするなどの配慮は必要になるでしょう。

いきなり事務所を開くことに不安を感じる人は多いことでしょう。行政書士の求人があがってないか つい調べたくなるのはその心の動きのなせるわざでしょう。しかし企業が行政書士の資格を求めることは 多くないですし、あったとしても行政書士らしい仕事ができるとは限りません。
そうなると、ありそうなことは、企業ではなくて既存の事務所からの行政書士の求人です。

現在では行政書士事務所の法人化も条件付きで認められていますから、以前よりは 可能性があるともいわれています。また、ただの行政書士事務所ではない法律事務所からの求人も あることはあります。たとえば弁護士事務所が行政書士を雇っていることはありますし、 各種の資格を持っている人材同士(たとえば行政書士のほか、社労士や司法書士・税理士ほか)が集まって事務所を 開いている例もあり、それらのケースで行政書士の求人が出てくることも今はあるでしょう。

行政書士の求人はもしかしたら今は過渡期にあるのかもしれません。少しずつ変わっていることは事実ですから 自分であれやこれやと工夫をしながら探していくことが大切なことであると思われます。
行政書士の資格が数年前からずっと世の中の耳目を集めているのは、どうしてでしょうか?
仕事が多くて働き方が狭くないことや、受験資格がなくて誰でも目指せることもあるでしょうし、 もうひとつ、行政書士には年収が高くなる一攫千金のチャンスがあることも見逃せないでしょう。

行政書士の年収で確かにいえることは、誰にでも立派な年収をつかみとれるチャンスがあることでしょう。資格を認められたときは、ひとり残らずまったく同じスタートラインに立っていますが、 そこから先の展開はその人次第です。実際に、年収1000万円以上の、いわゆる高額所得者の仲間入りができる行政書士が各所に存在しています。行政書士の平均的な年収についてはやはりそんなによくはありません。

自分の事務所等を持っていて堅実に働くことに成功しているような人たちに限って話すと、 開業して数年で年収は500万円以上、わずかに安定している行政書士たちで700~800万円といった ところではないでしょうか。うまくいかない例はもちろん多々あります。行政書士登録後に年収が3年くらいたっても300万円を超えず アルバイト等をしている例も珍しくありません。

「3年くらいがんばってみて、行政書士の仕事だけによる年収が***万円を超えないようだったら廃業しよう」と 決意して働く新米行政書士も少なくありません。こうして自分にノルマを課して努力することは、 成功を自分のもとに早く引き寄せる上では良い方法なのではないでしょうか。行政書士の年収はこのように幅があり、とりわけ最初の数年間で大きく分かれがちですから、 行政書士の試験勉強に打ち込んでいる間にも、合格後にどんな行政書士になりたいのか 計画を固めておいたほうが良いでしょう。

たとえば、他の資格(関連する、宅建や社労士、FP等)も取得するとおおいに役立つ可能性があります。通信講座や学校で勉強するなら、他の資格もいずれ勉強できる可能性もあるでしょうし、 できるようだったら先生等に合格後のアドバイスももらっておくとよいでしょう。年収が安定していてステータスの高い行政書士になるには、勉強中から計画を立てておくに越したことはありません。とりわけ優良な通信講座や学校で勉強していれば情報も多く入ってきます。

行政書士は個人事務所が多いとされている業界で、1人で処理をするのが難しくなれば、補助業務を担ってくれる人材を雇うという形をとることが多くなっています。基本的には2,3人規模の事務所がほとんどです。大規模の事務所を想像していた人もいるかもしれませんが、少人数制もしくは、他の法律関係の職種、例えば税理士事務所や司法書士事務所・社労士事務所・法律事務所などで働き手を募集しているケースもありますので、そのようなところに狙いを定めるのも一つかもしれません。

事務所の規模が小さい分、ひとりあたりの仕事量が多いこともありますが、ゆくゆくは独立するという人がほとんどですので、他の業界や職種に比べて規模は小さく、就職活動がスムーズにいかない可能性もあるということも知っておくと良いでしょう。

ワンストップサービスとは

ワンストップサービスとは、本来なら一つひとつの項目に応じて、それぞれの部署や機関にまたがっておこなわなければならない手続きを、1つの場所、1つの企業に内でまとめておこなうことができる環境が整ったサービスのことを表しています。行政的な手続きはそれぞれの場所で時間や日数を要することが基本でしたが、このサービスが出来たことにより、1度にまとめておこなえることから、時間の短縮や手間が省くことができるようになりました。

自動車保有関係手続などが主におこなわれていることでも有名となっている行政書士はこれらの業務をおこなうことができる資格でもあります。便利なサービスとしてこれからも需要は増えていくものと予想されています。

他の士業事務所で経験を積む方法もあり

行政書士の資格を取得するのであれば、資格を活かした仕事をしてみたいと思っている人も、働き口があまりないというようでは、就職活動においてとても心配になる理由の一つとなってしまうでしょう。個人事務所や小規模事務所、共同事務所に就職するというのも良いですが、最近ではワンストップサービスをおこなっていることからも、士業事務所に就職するという人も多くなってきているようです。

違う法律の資格を持っている人が集まり、事務所を運営することで、他の法律関係の資格保持者を求めてきた人も結果として行政書士を必要とすることになったケースや、反対に行政書士を求めてこられた人が、のちに公認会計士も必要となったといったケースもあります。他の士業事務所で経験を積んでから独立する人も多いことから、士業事務所の経験を積むという方法もあることを覚えておきましょう。

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