SACTサムライマガジン
司法書士英語

英語を活かせる司法書士求人

2020年8月5日
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公開日:2017/04/19 | 最終更新日:2020/08/05

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司法書士業務や国際法務の業務において、英語が必要とされるケースがあります。具体的に今後予測される業務の需要と内容、求人例について、確認してみましょう。

国際法務と外資系企業の法務

グローバル化の影響により、日本企業が海外に進出する事はスタンダードになりつつあります。よって、国際的な活動を法務の面からサポートする国際法務のスタッフが必要とされています。

国際法務の業務では、現地における商慣習、歴史、文化を知っていることが武器となります。よって、採用されやすいのは、海外の留学経験者や国際弁護士の資格を所有している人材となります。

また、外資系の法務では日本国内の法律や商慣習を熟知して、海外との連絡をとれる英語力が必要とされます。
今後は、外国企業が日本に進出するよりも、日本企業の海外への進出がさらに多くなることが予測されます。よって、業務としては、外資系企業の法務よりか国際法務の業務が増えてくるでしょう。

司法書士の渉外法務

司法書士が英語を必要とする業務として、渉外法務という業務があります。
渉外法務とは、日本における法律問題を、外国人や外国企業との関連において、法律問題を処理することになります。この処理では、外国法の知識が必要とされます。また、外国人が顧客となるので、当然ながら、コミニュケーション能力として英語力が必要とされます。そして、文書作成は英語と日本語を併記する形となります。具体的には外国企業が日本に進出してくる際の設立関連や外国企業の日本子会社の移転や役員変更などが当てはまります。

さらに、外国における司法書士の仕事として、不動産登記の仕事を行うこともあります。この際に司法書士が業務を行うことになりますが、不動産物件の重要事項の説明も併せて行うことになります。よって、このような時には、宅建士の資格もあると、役に立つでしょう。その他、ビザの兼ね合いから行政書士資格を持っていると重宝されるようです。
外国人は、日本国内で、業務により、司法書士以外に税理士、行政書士、宅建士と専門家がそれぞれいることを知らない人が多いです。よって、司法書士以外の士業の人たちと、あらゆる業務に対応するためにネットワークを持っておく必要があるといえます。

英語を必要とする法務求人

司法書士の資格と合わせて、英語が必要とされる求人例を確認してみます。

(大手民間企業)

仕事内容
■営業契約、M&A等に関する法的検討、契約書作成サポート、契約締結交渉サポート、その他各種リーガルサポート。
■上記各案件に関する社内意思決定サポート。
■法務業務に関する情報提供をはじめ、コンプライアンス向上に係る各種取組の企画・立案及び実施。

応募資格
■企業等の法務部門もしくは法律事務所に所属し、実務経験の期間/3年以上
■契約、会社法、紛争処理、コンプライアンスなど企業法務全般に関する知識
■英語力(TOEIC600点以上)
■法学部卒もしくはビジネス法務2級以上の資格

【歓迎要件】
■企業の法務部門において国際法務業務に携わった経験
■海外経験(LLM等) ■法務部門以外の業務経験
■IT企業における業務経験 ■英語力(TOEIC800点以上)
■弁護士、司法書士、行政書士、ビジネス法務1級資格を有する方

(総合型士業事務所)

仕事内容

▽担当者として、他の司法書士のサポートを受けつつ、登記業務を担当いただきます
※一般的な法務相談には単独で判断し、対応することが求められます

■商業登記
1. SPC(資産の流動化・証券化を目的とする会社・法人)の登記手続及び関連する法務アドバイス
クライアントの多くは、国内外の金融機関等のアセットマネジメント部署です。会社法・登記のみならず、資産流動化法・信託法・金商法・外為法等幅広い法律に関わる事が可能です。
2. 事業会社登記(渉外登記も含む)・法務アドバイス
クライアントの業種は様々です。また、他士業者との連携により、会社運営全般についてより理解を深める事が可能です。

司法書士法人の法務チームでは以下の業務を行っています。

■登記業務
■事業報告書や総会議事録の作成・レビュー
■有価証券報告書作成・決算公告対応
■資産流動化法への対応(ALP変更対応等、金融庁への訪問)
■外為法に関する届出書作成・レビュー
■関東財務局ほか関係当局からの個別照会への対応、その他金商法関連作業
■その他法務関連事務

※司法書士の資格を活かし、金融ビジネスに関わりたい方、歓迎です。

応募条件

【必要な経験・スキル】
■社会人経験3年以上で一定のビジネスマナーを備えている方
■司法書士有資格者(業務未経験でも業務フォロー体制あり)
※本年度の合格者の方でも実務経験があればOKです
■会社法・商業登記法の全般知識

(注)原則必須ですが、総合的に判断致します。

【歓迎される経験・スキル】
■英語スキル:ある程度定型化された、日英併記議事録をドラフトする上で必要な文法能力
■証券化まわりのビジネスにチェレンジしたい方

大手民間企業と総合型士業事務所ですが、企業法務や登記に関する知識と経験、英語力が要求されています。英語力はTOEICの点数600点から800点、文書作成に関しての能力が求められています。特に、現地とのコミニュケーションも必要となることから、海外留学の経験があるとさらによいでしょう。また、高いコンプラアンスの意識も必要となります。

まとめ

国際法務の求人は売り手市場となっています。法律の知識や業務の経験だけでは国内の法務には対応できますが、国際法務には対応できません。よって、法律と英語のスキルを両方かねて持っている人はレアであり、今後は必要とされていくでしょう。TOEICの点数が600点以上などが応募条件となっているので、国際法務の業務を希望する場合は、TOEICの点数をアップさせるように英語学習に取り組むとよいでしょう。

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