司法書士の独立、事務所開業について

司法書士登録までの手順

司法書士試験に合格してから登録するのに必要な手続きと手数料について、確認していきます。
司法書士に登録するのに必要な手続きは司法書士法では、以下のように規定されています。

（司法書士名簿の登録）
第八条 　司法書士となる資格を有する者が、司法書士となるには、日本司法書士会連合会に備える司法書士名簿に、氏名、生年月日、事務所の所在地、所属する司法書士会その他法務省令で定める事項の登録を受けなければならない。
２ 　司法書士名簿の登録は、日本司法書士会連合会が行う。

（登録の申請）
第九条 　前条第一項の登録を受けようとする者は、その事務所を設けようとする地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された司法書士会を経由して、日本司法書士会連合会に登録申請書を提出しなければならない。
２ 　前項の登録申請書には、前条第一項の規定により登録を受けるべき事項その他法務省令で定める事項を記載し、司法書士となる資格を有することを証する書類を添付しなければならない

引用元：http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO197.html

申請書類は、登録申請書、司法書士名簿、印鑑届出書などがあります。これらの書類には職印と認め印が必要となります。よって、職印と認め印をあらかじめ、作成しておかなければなりません。

また、司法書士法第8条の規定により、司法書士となる資格を有する者が、司法書士となるには、日本司法書士会連合会に備える司法書士名簿に登録を受けなければなりません。
この司法書士名簿に登録を受ける際には、日本司法書士会連合会会則第50条の規定により、手数料として25,000円を日本司法書士会連合会に納付する必要があります。

そして、司法書士法第26条の規定により、司法書士は、司法書士法人を設立することができます。また、日本司法書士会連合会会則第56条の規定により、法人を設立した者は、主たる事務所の所在地の司法書士会を経由して、日本司法書士会連合会に法人成立届出書を提出しなければならないとともに、同会則第63条の規定により、手数料として25,000円を日本司法書士会連合会に納付する必要があります。

引用元：https://www.shiho-shoshi.or.jp/association/commission.html

司法書士事務所開業に必要なもの

司法書士事務所を開業するためには資金やモノが必要となります。まずは、前述した登録費用や司法書士法人を立ち上げるための費用がかかります。また、他に以下のものが必要となります。
• オフィス
• 机・椅子
• 書籍や本棚
• 電話・ＦＡＸ・ネット
• パソコンやプリンタ・コピー機などの機器
• 名刺、事務所の名前入りの袋、事務書印
• 事務所の運営資金
• 生活資金
• オフィスに関する敷金・礼金、毎月の家賃

特に電話番号とFAXの番号は登録申請書に記入する必要があるので、電話とＦＡＸは、早めに確保する必要があります。
事務所に関しては、自宅を事務所にするか、自宅とは別にオフィスを借りるかでも運営資金は変わってきます。また、勤務司法書士の人は、勤め先の事務所を借りるという方法もあります。

独立当初は自宅兼事務所でもいいでしょう。ただし、顧客が増えてきて、事務所が軌道に乗りだしたら、信用力と仕事にメリハリをつけるためにも、事務所を借りたほうが賢明でしょう。事務所の立地もできるだけ、顧客の会社の所在地とのアクセスを考慮に入れるべきでしょう。
運営資金に関しては、仕事の状況いかんで変わってきますが、最低でも1年ぐらいの余裕を持てるだけの資金は確保しておくべきでしょう。

また、資金やモノ以外に、当然ながら、司法書士業務を行うためのスキルもアップしていく必要があります。司法書士会では、研修の実施頻度が多いので、積極的に参加したほうがよいでしょう。

司法書士独立を支援する求人例

司法書士として、独立する前の準備と開業後の支援体制をとっている司法書士法人の求人を確認してみます。

（司法書士法人）

独立開業前は、働きながら準備ができる裁量を。支店長クラスになれば通常の業務に加え、事務所を通さずに個人で仕事を請け負ってOKです。「会社を設立するので、その手続きをしてほしい」など、友人・知人が困っていたら、助けてあげてください。
独立開業後は、安定した収入を得るサポートを。「開業したのはいいものの、仕事がなくて困った…」という状況にならないよう、希望があればパートとして受け入れています。人脈をつくれるため、依頼人探しに困ることはないでしょう。

今回の募集では実務経験も、離職期間や転職回数も問いません。司法書士の資格さえお持ちであればご応募いただけます。独立支援制度の整った当事務所を選ぶだけで、独立開業への道に一歩近づくはずです。

職種名　　　司法書士（残業は月1～2時間程度）★実務未経験スタートが9割以上！

仕事内容　　　債務整理、不動産登記、商業登記、相続手続き、成年後見などの司法書士業務をお任せします。案件の大半は債務整理や過払い金請求で、個人の依頼人が多いです。大手消費者金融や信用金庫、銀行と交渉しながら、依頼人の悩みを解決してください。
【主な業務】
■債務整理（任意整理、過払い金調査など）
■不動産登記（売買、贈与、相続、信託など）
■商業登記（会社設立、役員追加、商号・本店変更など）
■相続手続き（預金、不動産、債務など）
■成年後見（成年後見登記など）

＞＞債務整理の場合、問い合わせから手続き完了までの期間は平均半年ほど。複数の案件を並行して担当していただきます。支店長クラスになれば通常の業務に加え、事務所を通さずに個人で仕事を請け負ってOKです。

＞＞分業制を導入しているため、電話やメールで寄せられる問い合わせは電話応対スタッフが応対します。司法書士が担当するのは対面での面談から。スケジュールが組みやすく、残業はほとんどありません

応募資格

学歴不問【業界・職種未経験、歓迎！】
■司法書士の資格をお持ちの方
※実務経験や離職期間、転職回数は問いません。

募集背景

債務整理や過払い金請求の分野において高い実績を誇る当事務所。問い合わせ数が増加しており、業務量が増えてきています。今後もさらなる成長を目指すために支店の開設を計画中です。そこで今回、各拠点1～2名ずつ司法書士を募集することにしました。司法書士の資格を活かし、新たな環境で活躍しませんか

雇用形態

正社員

※6ヶ月の試用期間があります。その間の給与・待遇は変わりません。

給与

月給22万円～32万円
※経験・能力を考慮し、決定します。
※簡裁代理権をお持ちの方の場合、月給25万円以上。
年収例
350万円／経験1年目

福利厚生

■昇給あり
■賞与年2回（7月・12月　※昨年度実績／2ヶ月分）※業績により変動
■交通費支給（全額支給）
■社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金）
■時間外手当
■住宅手当（月3万円　※支店から半径1km圏内の場合）
■役職手当
■資格手当
■司法書士会登録費全額負担（規定あり）
■独立支援制度

独立に対する全面的な支援を行っており、福利厚生にも力を入れています。働く環境が整っており、沢山の司法書士が在籍している司法書士法人です。

まとめ

司法書士の資格は本来的には、独立するための資格です。ただし、独立するためには、資金が必要であり、実務のスキルをアップさせる必要もあります。また、顧客確保の営業も自分で行う必要があります。独立するためには、勤務司法書士の期間に、充分に計画を練っておくべきでしょう。