弁護士の離婚案件の求人について

１　離婚案件での弁護士の役割とは

ある夫婦が離婚しようとする場合、その方式には4つの種類があります。①協議離婚、②調停離婚、③審判離婚（もっとも、これは調停において、調停が不成立となった場合を指すので、分け方によっては3種類、とされることもあります。）、④裁判離婚です。
上記4種類の離婚は①から順番に④までのステップを踏んでいくことになります。すなわち、①がだめなら②、②がだめなら③・・・といった形です。
①の段階から弁護士を入らせることもできますし、裁判所に案件が持ち込まれた②の段階から・・・ということもあり得ます。

いずれの段階においても、まず、弁護士が行うことは、相手方（弁護士が付いている場合にはその代理人である相手方弁護士）との示談（和解）交渉、ということになります。
離婚に際しては、そもそも双方が離婚に同意している場合、そして一方が離婚を求めているものの、もう一方がやり直したいと考えている場合に分けられます。

前者であれば、慰謝料や養育費等が示談交渉の中心になるのに対し、後者の場合には、そもそも当該夫婦に離婚事由があるかどうかが問題になります。

①の段階であれば離婚事由があろうとなかろうと、両者が合意に至れば離婚は成立することになります。そのため、この段階での交渉は、基本的には金銭と親権についての者がメインになります。
金銭の中心は慰謝料と養育費です。

相手方に離婚事由（結局はこの単語は出てきてしまうことになりますが・・・）があれば、その点について、こちらが被った精神的損害を請求していくことになります。ここで、裁判をおこなって判決まで行ってしまったり、調停が不成立となり、審判まで行ってしまったりするようなときは、慰謝料はそれほど多くはもらえません（一般的に不倫（法的には不貞、といいます。）が相手方にあるような場合でも300万円程度が相場と言われています。）。

もっとも、示談交渉で両者が合意に至るのであれば、この金額には左右されません。交渉次第で多くの金額を得る可能性が生じます（当然、相手方に離婚事由がある、ということをはっきりと証明する必要はありますが・・・。）。ここは、駆け引きになりますので、弁護士の腕の見せ所、といえるでしょう。

養育費については、基本的には裁判所の作成する算定表に従うことが多いといえます。もっとも、この点についても、相手方の事情、こちら側の事情で金額をあげる交渉は可能です。
これらの金銭に関する交渉については、弁護士の腕の見せ所ではありますが、持っている手持ちの証拠をどこまで出すか、というのも弁護士としっかり相談する必要があります。後の調停や裁判を見据えるのであれば、出せるものを全部出す、といったスタンスではないほうが結果的に得をすることもあり得るからです。
　　
親権については、基本的には母親に属すると考える方が良いでしょう。男性としては、相手に悪質な離婚事由があるのでない限りは、この点の交渉は中々難しいといえます。あくまで戦略ではありますが、親権については女性側に譲るとして、そのことを慰謝料や、養育費の交渉材料にする、といったことも十分に考えられます。

任意でうまくいかなければ②→③→④と段階は進んでいきます。基本的には、裁判所の外でも交渉は続くことになりますので、合意ができ次第、これらの訴えは取り下げられることになります。
そうなると、まさに弁護士がどこまでどんな証拠を出して、どんな条件を引き出すか、という段階に入ることになります。②以降の段階で弁護士の果たす役割は非常に大きくなっていきます。もちろん①の段階から弁護士が入っていれば、それ以降の段階に入った場合に、既に事情を詳しく把握している弁護士、ということになりますから、事情聴取はスムーズですし、進行においても有利になると考えられます。

また、弁護士はあくまで依頼者の代理人ですので、弁護士に委任していれば、調停や裁判に依頼者本人が行く必要がありません。調停や裁判は平日に行われ、これに依頼者本人が参加するとなると、仕事等に支障を来すことになりますが、弁護士をつけていればその不安はありません。
もちろん、調停委員や裁判官から直接話を聞きたい、直接話をしたい、ということであれば、参加することも可能です。

このように、依頼者の手間、そして結果について弁護士の果たす役割は、離婚案件において大きいと考えられます。

２　離婚についての求人について

元来、日本では結婚が家対家の関係の構築、という意味もあり、離婚そのものが少なかった、という事情があります。しかし、最近では価値観の多様化に伴い、離婚案件そのものは増加傾向です。

もっとも、離婚事件を専門に扱う法律事務所はほぼない、というのが正直なところです。離婚というのは、基本的に依頼者の方に継続して発生する案件ではありません。すなわち、一人の依頼者について、一回だけの関係、というのが通常です（もちろん、例外もあり得ますが・・・）。そうすると、継続的な収入が法律事務所としても望みにくいため、基本的には離婚案件はいわゆる一般民事を扱う法律事務所で処理している、ということになります。
司法制度改革に伴う弁護士の増加によって、一般民事を扱う法律事務所は地方はもちろん、東京等の都心にもその数自体は増えてきています。

すなわち、離婚に限りませんが、一般民事の求人も増加傾向のはずです。最近では相続問題なども増えているようです。
そういった法律事務所を狙い、就職活動をすることで、離婚案件を扱いたいのであれば、その希望を叶えることはできるでしょう。