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行政書士転職

行政書士の転職先について

2018年6月4日
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行政書士とは?

行政書士は、会社や個人からの依頼をもとに官公庁に提出する書類の作成、あるいは申請を代行することが主な仕事内容です。具体的には会社を設立する際の登記や開業に向けた手続き、内容証明郵便の作成や配送、自動車に関連する書類の作成、相続の手続きなどを行い、行政にまつわる書類のスペシャリストとして活動します。

行政書士という立場にステータスを感じる方は多く、会社に勤めるだけでなく自らが独立・起業できるという点もメリットとなり、法律とは無縁の世界から転職を希望する方は大変多くおられます。

法律が存在する限り世間から必要とされ続ける職業でもあるため、中長期的な未来を予測しても一定の需要をキープ出来ることは確実で、安定性を見込んで転職を希望する方も存在しています。行政書士として転職するためには、国家資格を取得しなければなりません。

行政書士は難関な資格?

行政書士試験は難関でありますが、法律に関連する弁護士や司法書士の資格試験と比較すれば難易度は大幅に低下し、試験の合格率は例年10%前後を推移しています。

法律系の専門学校に通ったり、大学に在学した経験が無かったとしても受験資格が与えられるため、独学で勉強を重ねて試験に合格する方も多くおられます。

簡単ではありませんが、普段の仕事を継続しながら空いた時間を見計らって行政書士になるための勉強を続け、試験に合格してから転職へと踏み切ることも決して不可能ではありません。

試験に合格するための勉強を教えている予備校もあり、通信教育で必要な知識を学ぶことも可能です。行政書士という肩書きがあったとしても、ごく一般的な企業と同様に20代までの若手が採用されやすい一方で、30代以降になると一気に採用される確率が下がることも事実です。行政書士事務所は全国的に見ても少人数で活動する事務所が圧倒的多数を占めており、残念ながら引く手あまたという程ではありません。

未経験でも行政書士への転職は可能?

司法試験等では受験資格が設けられており、そもそも誰もが試験を受けられる仕組みになっていませんが、行政書士試験の場合には誰でも自由に試験を受けることが出来ます。

行政書士への試験には受験資格がない
年齢や学歴とは無関係に転職するための試験にチャレンジすることが出来ますから、今まで法律に関する職業に全く携わったことが無いという方にも門戸が開かれています。行政書士には専門的な知識が求められるため、誰もが未経験の状態で業界に飛び込んできます。

したがって、転職で面接を受ける際にも経験が問われることはほとんど無く、他業種からの転職組も目立っています。そのような事情があることから、若ければ若いほど採用される確率が高くなるという側面も見られるのです。

なお、大手行政書士事務所の中には、これから行政書士の資格を取得することを目指す方を対象に「行政書士補助者」を募集し採用していることもあります。このような仕事に予め就くことが出来れば、報酬を得ながら実践的に行政書士になるための経験を積み重ねることが出来るため、非常に有効かつ効率的です。

行政書士の主な転職先とは

見事試験に合格して行政書士になることが出来たら、まずは行政書士会に登録を行って就職先を探すことになります。

行政書士が活躍する場は多く、行政書士事務所に在籍できることはもちろん、法律系以外の一般企業で採用されることもありますし、どの会社にも所属せずに最初から独立・開業することも可能となっています。

一般企業へ転職する場合
一般企業に転職する場合には、配属先は法務部や総務部に定められることが普通で、会社が取り扱う法律的な文書を作成する業務を行うことになります。ただし一般企業内では行政書士という肩書きを持って働くことが認められていないため、名目上はいち社員として企業に勤めることになりますが、行政書士資格を持つことで年収アップに繋げることは容易です。

人脈や実績が重要な仕事であることから、資格取得直後に独立することは現実的には難しく、まずは行政書士事務所に勤めてキャリア形成を図ることが基本です。

大手の弁護士事務所等で採用される可能性もありますが、この場合の募集人数は決して多くなく、狭き門になってしまうのが現実でもあります。

自己PR/志望動機の書き方

行政書士に転職する際に、企業や事務所が選考で重視しやすいポイントとなるのが「集中力の有無」です。行政書士はほぼ毎日法律に関連する知識をフル活用し、難解かつ複雑な書類に目を通したり、書類を作成したりしなければなりません。

一つのミスが命取りになりかねない仕事内容ですから、企業や事務所としては多くのタスクを無難にこなす集中力や処理能力を備えた人物であるか否かという点や、人間的に信頼の置ける人物か否かを重視して採用者を決定する傾向が見られます。

自己PRは、その点を十分に意識した内容に仕上げることが重要です。

志望動機には、そもそもなぜ行政書士の資格を取得しようと考えたのかという点や、なぜその会社や事務所に転職したいと思ったのかという点を中心に記載していきましょう。法的な知識を持っているということをアピールするだけでなく、「人とコミュニケーションを取ることが好き」だということを伝えることも重要です。

行政書士は社内外で様々な人物と打ち合わせを行う機会が多く、意外にも人とコミュニケーションを取ることが重要な仕事であるため、社交的な人物ほど面接官に好まれます。

行政書士資格はどんな職業への就職・転職に有利か

法務事務所
開業行政書士と同じ業務に従事することが求められる以上、事務処理の速さや正確さといった実務スキル、あるいはそのポテンシャルを備えた人間が望ましいことはいうまでもありません。

もちろん、普通のスタッフとして就職を希望する際にも、行政書士資格は相当有利に働きます。
また、一度社会に出てから行政書士資格を得た人も、例えば「営業経験」≒「交渉力がある」、や、「税務部門出身」≒「会社の事務処理や業務フローへの理解」が評価され、活躍の幅が広がることもあります。

弁護士事務所
当然ながら弁護士の業務をする訳ではなりませんが、いわゆるパラリーガル(法律事務員)としての勤務になります。
パラリーガルは、弁護士の指示を受けて事件の関係法令や判例を調査したり、契約書や書証といった各種法律文書の作成や校閲などの業務に従事する職業です。

法令や判例に触れる仕事である以上、事件に関係する法令や類似の判例を調査してまとめなおすなど、「法律を扱う能力」にある程度習熟していることが求められます。

行政書士試験は著名判例や条文を相当程度暗記し、理解していなければ合格はできません。多くの法令や判例に触れるパラリーガルの仕事において、著名判例や条文を暗記し理解していることは、逐一調べる時間を短縮させ、作業効率を底上げするポテンシャルを備えていることを意味します。また、単に法学部を出ただけではこうした能力を身につけたとは言いがたいのが現状です。その意味で、行政書士資格を有していることは、普通の法学部卒業生と圧倒的な差が生まれており、パラリーガルとして必要な能力を自分が身につけていることのアピールになるでしょう。

一般企業の法務部
行政書士法上インハウス(企業内)の行政書士は認められていません。すなわち、行政書士として企業に雇われ、企業内で行政書士としての業務を行うことはできないのです。

そのため行政書士資格を活かして一般企業に勤める際には、資格はあくまで自己アピールや配属希望の補強材料として活かす形になります。
一般企業が直面する法律問題というと、憲法や行政法といった公法系科目より、民法や商法といった民事系科目が中心になります。
行政書士試験でそれら民事系科目に高得点を取ったのであればそれをアピールすることもいいかもしれません。法務部のある企業であれば、それらをアピールすることで法務部勤務への道が開けるかもしれません。

行政書士の資格を棕櫚して、次に「司法書士」を目指す方がおられますが、これは非常に良い選択です。

司法書士試験の4本の柱は、
「民法」「商法(会社法)」「不動産登記法」「商業登記法」ですが、

「民法」「商法(会社法)」は、
行政書士試験での勉強がそのまま活かせます。

司法書士のメイン業務としての不動産登記法・商業登記法については、
民法・商法(会社法)」の内容を登記手続きに反映させる勉強ですので、
全く新しい勉強ではありません。

SACT(サクト)では・・

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