大手司法書士法人で主に行う業務と求人例

大手司法書士法人の業務

大手司法書士法人では、商業・法人登記や不動産登記の業務をメインとして行っています。
この２つの登記の詳細な内容について、確認してみましょう。
商業・法人登記については、法務局のサイトでは、以下のように定められています。

商業・法人登記の制度とは，会社等に関する取引上重要な一定の事項（商号・名称，所在地，代表者の氏名等）を，法務局の職員(登記官)が専門的な見地から審査した上でコンピュータに記録し，その記録を一般の方に公開することによって，会社等の信用維持を図るとともに，取引の相手方が安心して取引できるようにすることを目的とするものです。

引用元
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/goannai_index_syougyou.html

商業登記簿は株式会社ごとに作成されています。株式会社の設立時に、商号などの一定事を登記し、登記事項に変更があれば、その内容に合わせて変更を行っていきます。
この登記事項を一般公示用として、誰でも取得できるようにしたものが、商業登記簿謄本になります。この商業登記簿謄本は、正式名称では、登記事項証明書と呼ばれています。
登記事項証明書には、以下のものがあります。

(1)現在事項証明書
（ア）現に効力を有する登記事項，（イ）会社成立の年月日，（ウ）取締役，代表取締役，重要財産委員，監査役，委員会委員，執行役及び代表取締役の就任の年月日並びに（エ）会社の商号及び本店の登記変更に係る事項で現に効力を有するものの直前のものを記載した書面に認証文を付したものです。

(2)履歴事項証明書
従前の登記の謄本に相当するものであり，現在事項証明の記載事項に加えて，当該証明書の交付の請求のあった日の３年前の日の属する年の１月１日から請求の日までの間に抹消された事項（職権による登記の更正により抹消する記号を記録された登記事項を除く。）等を記載した書面に認証文を付したものです。

(3)閉鎖事項証明書
閉鎖した登記記録に記録されている事項を記載した書面に認証文を付したものです。

(4)代表者事項証明書
資格証明書に代替し得る証明書であり，会社の代表者の代表権に関する事項で，現に効力を有する事項を記載した書面に認証文を付したものです。

引用元：http://www.moj.go.jp/MINJI/minji69.html#01

不動産登記とは、法務省のサイトでは以下のようにまとめられています。

不動産登記は，わたしたちの大切な財産である土地や建物の所在・面積のほか，所有者の住所・氏名などを公の帳簿（登記簿）に記載し，これを一般公開することにより，権利関係などの状況が誰にでもわかるようにし，取引の安全と円滑をはかる役割をはたしています。

登記記録は，１筆（１区画）の土地又は１個の建物ごとに表題部と権利部に区分して作成されています。さらに，権利部は甲区と乙区に区分され，甲区には所有権に関する登記の登記事項が，乙区には所有権以外の権利に関する登記の登記事項がそれぞれ記録されています。

(1)　 表題部の記録事項
土地・・・所在，地番，地目（土地の現況），地積（土地の面積）など
建物・・・所在，地番，家屋番号，種類，構造，床面積など （表題部にする登記を「表示に関する登記」といいます。）
マンションなどの区分建物については，その建物の敷地に関する権利（敷地権）が記録される場合があります。この敷地権についての権利関係は，区分建物の甲区，乙区の登記によって公示されます。 

(2)　権利部（甲区）の記録事項
所有者に関する事項が記録されています。その所有者は誰で，いつ，どんな原因（売買，相続など）で所有権を取得したかが分かります（所有権移転登記，所有権に関する仮登記，差押え，仮処分など）。

(3)　権利部（乙区）の記録事項 　
抵当権など所有権以外の権利に関する事項が記録されています（抵当権設定，地上権設定，地役権設定など）。

引用元：http://www.moj.go.jp/MINJI/minji02.html

商業・法人登記や不動産登記は司法書士でなくても、行うことはできます、ただし、登記の申請書類は複雑であり、専門家である司法書士に通常は依頼する形となります。
大手の司法書士法人では、スタッフも豊富であり、商業・法人登記や不動産登記を多く案件として、抱えています。

大手司法書士法人の求人例

大手司法書士法人の求人例を確認してみましょう。

(司法書士法人１)

【仕事内容】
あなたには、お悩みを抱えている個人の方へ向けた、債務整理全般（自己破産・個人整理・任意整理）をお任せしたいと思っております。

困っている方の救世主
最初に行うのは、ご相談者様への「ヒアリング」話しにくい内容をお話しいただくことが多いので、「慎重に」「親身に」なってお話を聞きます。どうしたらいいか分からず、悩まれているご相談者様の不安を「少しでもやわらげ、解決へ導いていくか。」が大切になります。知ってる知識を押し付けるのではなく、まずは聞く姿勢を持つこと。
あなたの人柄を活かして親身に、丁寧にカウンセリングをお願いします！

【チーム／組織構成】
当事務所のスタッフは、「おもてなし」の気持ちを大切にしています。
お客様の悩みを親身に聞いてカウンセリングする」というスタンスが重要だと考えています。ご相談者様の不安を少しでも和らげる為、事務所内はキレイで落ち着いた雰囲気。アットホームで毎日イキイキとやりがいを持って働ける環境です。

【対象となる方】
司法書士資格をお持ちの方　※実務経験・経験年数は不問
■ 学歴・実務経験不問
■ 簡裁代理権を持った方、
今後、簡裁訴訟代理権等能力考査を受ける予定の方歓迎
■ 資格は持っているが実務経験はないという方も大歓迎
◎司法書士登録料は条件付きで当事務所が全額負担致します
◎司法書士会未加入でも入社後すぐに加入していただける方

(司法書士法人２)

司法書士有資格者と補助者スタッフをそれぞれ募集いたします。
実務経験者を優遇しますが、未経験者でも結構です。

【募集対象】
①正社員　 司法書士有資格者
②正社員　補助者　
（希望によりアルバイトでも雇用します）

【給与】
初任給
上記①　月２５万～ (実務経験・社会経験などに応じて決定)
上記②　月２０万～ (実務経験・社会経験などに応じて決定)（
※上記給与とは別に年２回の賞与あり（過去の実績）
年収実績　モデルケース
入社２年目　有資格者　510万
入社３年目　有資格者　620万
入社３年目　補助者　450万　
入社６年目　補助者　630万

【求める人物像】
・周りのスタッフを思いやり協調性がある方
・自分の仕事に責任がもてる方
・相続分野に興味のある方

当法人は、遺言・相続分野を中心に、毎年成長を続けている発展途上の法人です。
安定した経営基盤を基に、福利厚生も充実しております。社会保険はもちろんのこと、就業規則も整備されております。
具体的な業務としては、相続・遺言を中心としたコンサルティング業務が多くなります。

相続・遺言分野については国内トップクラスの実績を誇っており、当法人の特徴でもあります。相続分野は、ただ単に登記をするという流れ作業ではないので、非常にやりがいのある仕事だと思います。
グループ内の税理士事務所もあるので、税務の知識をつけることもできます。縮小が続く業界において相続分野は数少ない成長分野です。
このような相続分野に興味がある方、なお且つやる気がある方のご応募を心よりお待ちしております。

まとめ

大手司法書士法人では、スタッフの多さや専門的なノウハウを生かして、まずは、顧客の話をじっくりと聞く姿勢を貫いています。顧客の悩みを聞き出して、いかにその悩みを解決するかというコンサルティングスキルが必要とされています。また、チーム体制で業務を行うので、協調性も必要とされることはいうまでもありません。
また、働く環境作りとして、スタッフの給与体系をしっかりと作り、得意分野のスキルアップさせていく体制も作っています。